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井上義久議員の質問と、政府の答弁
2012年11月1日 衆議院 本会議 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
公明党は、これまで、クリーンな政治を実現するために、秘書など会計責任者に対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正や、企業・団体献金の禁止を実現すべきと、一貫して主張してきました。これに対して、民主党の歴代代表は、また野田総理自身も、再三再四、国会答弁等で、実現に前向きな発言を繰り返してきました。しかし、結局、政権交代三年間、民主党は、実現のための努力を全くしてこなかったではありませんか。一方、自公政権下では、与党が主導して、資金管理団体に対する企業・団体献金の禁止、政治団体間における寄附の制限、資金管理団体による不動産取引の禁止、一円以上の支出についての領収書の公開など、数多くの法改正を実現してきました。この差は歴然です。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 野田佳彦）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井上義久議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2011年6月2日 本会議
民主党は、二〇〇九年、一〇年のマニフェストに企業・団体献金の禁止を掲げていました。その約束は一体どうなったんでしょうか。 - 2011年1月27日 本会議
企業・団体献金の禁止も同様です。民主党は、直近の衆参マニフェストで企業・団体献金の禁止を掲げていました。 - 2010年10月7日 本会議
あわせて、企業・団体献金の全面禁止も早急に実現させるべきです。 - 2010年6月14日 本会議
さらに、小沢氏の元秘書で逮捕、起訴された石川知裕衆議院議員、そして、北海道教職員組合から違法な企業・団体献金を受け取り… - 2010年2月2日 本会議
さらに、企業・団体献金の禁止等も含め、再発防止策を検討する与野党の協議機関の設置を提案し、各党に呼びかけたところです。 - 2010年1月22日 予算委員会
二〇〇〇年の一月には、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現しました。