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井上義久議員の質問と、政府の答弁
2011年6月2日 衆議院 本会議 第25号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
民主党は、二〇〇九年、一〇年のマニフェストに企業・団体献金の禁止を掲げていました。その約束は一体どうなったんでしょうか。一体、いつやるんでしょうか。考えてみれば、民主党は、昨年、党として自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開したというのですから、もともとやる気がなかったと断じざるを得ません。民主党が華々しくぶち上げた、官僚に依存しない政治主導はどうなったんでしょうか。その目玉だったはずの政治主導確立法案を、提出者である政府みずからが取り下げてしまったのは、一体どういうわけなんでしょうか。国家戦略室を局に格上げすることを柱とする法案は、枝野官房長官の言葉をかりれば、この政権の大きな柱の一つだったのではないでしょうか。また、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ、民主党提出の国会法改正案も撤回してしまいました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井上義久議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2012年11月1日 本会議
公明党は、これまで、クリーンな政治を実現するために、秘書など会計責任者に対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法… - 2011年1月27日 本会議
企業・団体献金の禁止も同様です。民主党は、直近の衆参マニフェストで企業・団体献金の禁止を掲げていました。 - 2010年10月7日 本会議
あわせて、企業・団体献金の全面禁止も早急に実現させるべきです。 - 2010年6月14日 本会議
さらに、小沢氏の元秘書で逮捕、起訴された石川知裕衆議院議員、そして、北海道教職員組合から違法な企業・団体献金を受け取り… - 2010年2月2日 本会議
さらに、企業・団体献金の禁止等も含め、再発防止策を検討する与野党の協議機関の設置を提案し、各党に呼びかけたところです。 - 2010年1月22日 予算委員会
二〇〇〇年の一月には、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現しました。