井上義久議員の質問と、政府の答弁

二〇〇〇年の一月には、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現しました。それから、二〇〇七年には、一円以上の支出に対する領収書公開の法改正を実現いたしました。昨年の衆議院選挙のマニフェストに、我が党も企業・団体献金の完全禁止を掲げております。民主党も、昨年六月一日に、当時の政治改革本部長だった岡田さん、あるいは原口さん、いずれも閣僚でいらっしゃいますけれども、この企業・団体献金を禁止する法案を提出されて、早期成立を訴えられました。岡田さん、原口さんに聞きますけれども、この考えは今も変わっていませんね。簡単に答えてください。

第二は、御指摘の企業・団体献金の三年以内の禁止、そして、それに伴う措置として個人の寄附の普及促進、こういった内容でございます。私は現在でも考え方は変えておりませんが、あとは、今、民主党の中で政治改革本部、私の後任者のもとに議論をしているところでございまして、各党各会派でよく御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。