井上義久議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金の禁止も同様です。民主党は、直近の衆参マニフェストで企業・団体献金の禁止を掲げていました。ところが、昨年、自粛していた献金の受け入れを再開しました。施政方針演説で、総理は、政治改革の推進について、それぞれの提案を持ち寄って今度こそ国民が納得する具体的な答えを出そうではありませんかと呼びかけられました。まるで人ごとのような言いぶりには、あきれるばかりです。総理、あなたが決断すれば、これは実現できるのです。明快な答弁を求めます。最後に、総理、私は、今回の施政方針演説を聞いて、あなたの言葉に謙虚さが全く感じられなかったことに、正直驚きました。政権交代からわずか一年四カ月、昨年の参議院選挙における民主党惨敗の原因が、期待を裏切った民主党に対する国民の怒りだったことへの反省はないのでしょうか。

最後に、井上議員から、監督責任の強化そして企業・団体献金禁止という、政治資金規正法改正に関する二つの質問をいただきました。まず、公明党が提案されている、政治家の選任・監督責任を強化する政治資金規正法改正案の中で政治家の責任を明確化されている趣旨は、私たちも評価し、理解をいたしているところであります。ただし、詰めるべき論点も存在していることから、私から岡田幹事長に検討を指示し、今国会中に何らかの結論が出せるよう、他の課題とあわせて、党の政治改革推進本部において議論しているとの報告を受けております。また、企業・団体献金禁止については、民主党の方針にいささかの変更もなく、法改正以前の経過的な暫定措置を含め、マニフェストどおりの対応を決めております。施政方針で、政治家、政党代表として協議を呼びかけたのは、この問題は政党、政治家に係る問題であることから、政党間協議を必要とすると考えたからであります…