株式会社エクスブリッジDiet Tracker
井上義久議員の質問と、政府の答弁
2010年6月14日 衆議院 本会議 第36号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
さらに、小沢氏の元秘書で逮捕、起訴された石川知裕衆議院議員、そして、北海道教職員組合から違法な企業・団体献金を受け取り、選挙対策の資金管理責任者に有罪判決が下った小林千代美衆議院議員、この二人に対する辞職勧告決議案も民主党の反対で宙に浮いたままです。総理、辞職勧告決議案を採決すべきだと思いますが、いかがでしょうか。それができないというなら、菅政権は政治と金の疑惑隠し内閣と断ぜざるを得ません。明確にお答えください。政治と金の問題では、再発防止策をしっかりつくり上げなければなりません。公明党は、既に、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を今国会に提出。審議に入っており、何としても今国会で成立させるべきです。総理、いかがですか。さらに、企業・団体献金の全面禁止についても、そのための協議機関設置の提案に対して、鳩山前総理は前向きの答弁をされています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井上義久議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2012年11月1日 本会議
公明党は、これまで、クリーンな政治を実現するために、秘書など会計責任者に対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法… - 2011年6月2日 本会議
民主党は、二〇〇九年、一〇年のマニフェストに企業・団体献金の禁止を掲げていました。その約束は一体どうなったんでしょうか。 - 2011年1月27日 本会議
企業・団体献金の禁止も同様です。民主党は、直近の衆参マニフェストで企業・団体献金の禁止を掲げていました。 - 2010年10月7日 本会議
あわせて、企業・団体献金の全面禁止も早急に実現させるべきです。 - 2010年2月2日 本会議
さらに、企業・団体献金の禁止等も含め、再発防止策を検討する与野党の協議機関の設置を提案し、各党に呼びかけたところです。 - 2010年1月22日 予算委員会
二〇〇〇年の一月には、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現しました。