井上義久議員の質問と、政府の答弁

あわせて、企業・団体献金の全面禁止も早急に実現させるべきです。これまで、再発防止策について与党は全く積極的ではありませんでした。今国会で決着をつけるべきです。総理の決意を国民に示してください。さらに、現在月割りで支給されている歳費を日割り支給に変更するため、八月の臨時国会では、我が党が、国会議員が歳出削減の先頭に立ち、みずから身を削るべきと、議論をリードしてきました。与野党合意に基づき、日割り計算で、当選前に当たる部分の歳費を自主返納できる特例措置が実現、実施をされました。また、これとあわせて、国会議員歳費の日割り支給へ歳費法を抜本的に改正するとの与野党合意も取りつけました。この臨時国会でぜひとも実現すべきです。総理の決意を伺います。菅内閣の経済政策について伺います。現下の急激な円高を初め、日本経済を取り巻く環境は非常に厳しく、一瞬たりとも気を抜けない重大な局面に差しかかっております。

また、政治家の監督責任強化、企業・団体献金禁止に関する政治資金規正法改正につきましては、各党各会派で協議に入る具体的な御提案を期待いたしております。その場合、民主党としても積極的に対応するよう指示をいたしたいと考えております。この件での最後に、いわゆる歳費日割り法案につきましては、国会議員各位の処遇に関する問題でありますが、各党各会派、協議を進め、成案を得ることを期待いたしております。経済財政運営と経済の現状認識についての御質問をいただきました。私自身の政治の原点は、現場からの発想にあると考えております。このため、総理に就任してから、六回にわたり、現場視察を行っては車座での意見交換を繰り返し、政策立案についての指示を行ってきました。例えば、京都のジョブパークを訪問し、新卒者雇用支援の対策を検討し、あるいは、大田区の中小企業や北九州のリチウムイオン電池の部品工場等を訪問し、空洞化問題につい…