化粧品 輸出の国会答弁と質疑

お尋ねの化粧品の表示でございます。 化粧品の容器等に対する表示事項は、薬機法におきまして化粧品の保健衛生上の危害発生、拡大を防止する観点から設けてございます。

ＷＴＯ農業協定上の輸出補助金を説明する和文については、輸出を行われることに基づいて、これを基づいてと訳すか、ほかの意味で訳すかで、多分、全然考え方が合わないんだろうと思いますが、直接補助金を交付することを記載しております。 バイオエタノールであったり、バイオプラスチックであったり、化粧品であったり、それから健康食品であったり、こういったものを対象にしているんですよ、しているんです。

医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。 アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要と認識してございます。

最後に、動物実験を使わない化粧品についての表示というものを国としてもしっかりと定めて使っていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。

ちょっと、今日、本当、時間がもう余りあれなので、例えば化粧品一つあります。 私、ちょうどアドバイスというか、化粧品作ったりいろいろ輸入とかそういうのに関わっていたので、国際比較をしますと、日本の化粧品というのは、いまだに角層といって一番上のパラフィンみたいな、肌の一番表面のここしか浸透してはいけないという形になっておりまして、これは、実はもっと深く入って、表皮だったり、場合によっては真皮とか入っていくといっても、化粧品の場合はもう言えない、言えないという形になっているんですね。

続きまして、ＢＢＮＪ協定についてお伺いするんですけれども、いわゆるこの協定は、海底、深海、もとい、公海、深海底の海洋遺伝資源等の商業化、例えば食品であるとか化粧品であるとか医療品、こういったものの開発を含む利用から生じる金銭的な利益、この資金提供の制度を通じて、公平かつ、衡平に配分するというふうに規定をされていると思うんですけれども、具体的なこの金銭的な利益の配分方法、これは締約国会議で決定すると、今後の議論に委ねられているというふうに… これ見ると、先進国がフランス、韓国、スペイン、三か国だけで、日本が入ると四か国、残りは全部いわゆる途上国なんですね。

首位は化粧品です。 台湾については、二〇二〇年の出生数は十六・七万人、韓国については二十七・六万人と、非常に少なくなっています。

化粧品製品の動物実験の禁止も、是非、法制化も進めていただきたいと思います。

時間が押してまいりましたので、大臣たちに本当に申し訳ないですが、化粧品の製造、これもやはりアニマルウェルフェアに関わってきます。 ＥＵでの禁止措置に続いて、全世界的に化粧品の動物実験の全面禁止などとする措置が広がっています。

自治体の動物実験に係る担当部局の体制強化については、例えば、化粧品であれば保健福祉関係部局、大学の研究であれば教育関係部局など、多くの行政分野が必要に応じて連携して対応していると認識をしています。

日本がＥＵに輸出する化粧品というと、もう非常に名立たる化粧品会社のほとんどですが、動物実験やっていないわけで、ほかのもので代替できる、コンピューターとかいろんなものでできるのであれば、日本でも化粧品に関する動物実験やめるということは是非やっていただきたいと思っているんですね。 特保の許可申請と機能性表示食品の届出における動物実験についてお聞きをいたします。

エシカル消費といったときに、動物実験などのことについてもちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。 最近では、動物実験を行っていない商品などはエシカルな商品として消費者から支持されております。

委員御指摘の化粧品の動物実験についてでございますが、一義的には業を所管している厚生労働省において把握されているものと認識してございます。 厚生労働省を含む関係省庁において、これらを踏まえて動物実験等の実施に関する基本指針というのをそれぞれの省庁で作成してございますので、実験動物の取扱い、適切な取扱いに努められているものと承知してございます。

もう一点お伺いしたいんですけれども、化粧品に関する動物実験の実態などは、環境省として把握をしていらっしゃいますでしょうか。

内閣府から、このクールジャパン事業、重要事項に関する戦略的国際広報諸費という費目に関係している有識者の方のリストを見せていただきました。 クールジャパン戦略のホームページにこういうふうに書いてあります。

資本力が豊かな事業者につきましては、そうした事業資金についてもしっかりプールして、そういう準備に向けて努力されていたと思うんですが、やはり中小零細というところはなかなか厳しいというところがありまして、例えば、町の薬局でも、高い化粧品はもうみんなカードで買うようになった。 やはり、平和憲法を持つ我が国において、武器輸出はもとより、軍事転用に用いられるような技術、こういうものについての国外流出というのは当然避けるべきだと考えております。

ただ、やはりこういった動物実験などに関すること、情報として、いつかまた、世界では大体スリーＲの方に移行している中において、補助金なり支援をしているのであれば、きちんと情報把握ができるように、文科省におきましても御努力いただきたいと思います。 さて、時間の関係で最後になりますけれども、動物実験によるスリーＲ、代替、削減、苦痛の軽減への取組についてお聞かせください。

中でも、外国人旅行者に人気のある化粧品等の輸出額が拡大しておりまして、これに対応した工場新設といった動きも出ているところでございます。

まず、ＲＦＩＤの単価の件でございますが、実は、現在、国内では、本だとか医療品を中心にして、あるいは化粧品といったようなものにつけられておりますが、利用量が年間約二、三億枚でございます。 それから、後段の海外展開の話でございますけれども、例えばコンビニが今後海外展開をしていくといった場合に、この方式というのが、このソリューションで丸ごと輸出するといったようなことも十分考えられることだと思います。

ということで、今、国の状況の方を御説明させていただきますと、化粧品の開発に当たりましては、動物を用いない代替法にすることが可能なものにつきましてはできる限り置き換えていくことが重要であると、このように考えております。 このため、一般的な化粧品におきましては、医薬品医療機器法上、製造販売の届出に当たりましては動物実験のデータの提出を求めないことと今もしております。

今日は、資生堂御出身のとかしき副大臣に、化粧品の動物実験廃止へ向けた我が国の取組についてお聞きをしたいと思います。 二〇一三年三月、ＥＵは、化粧品のための動物実験の実施と動物実験が実施された化粧品の販売の両方を禁止をしました。

そういう中で、時間がありましたので、様々な研究する中で、やはり少なくとも隣の韓国、当時韓国は一千二百万人ぐらいだった、日本は八百万人ぐらいだった。 例えば化粧品だとか薬だとかお酒だとか、まさに地方にもたくさんある、そうしたものも入れるべきだという、それも官房長官としての指示で一挙に開放しました。

今言われましたように、貿易といいますと、貿易の相手国として一番ですから、かつてアメリカ、今中国ということになっておりますので、輸出相手国の第二位中国、輸入国の第一位が今中国と日本との関係なんですが、非常に密接なものがありますので、是非これは、中国の中の経済が投資によってわあわあ外に出していくというのから中に切り替えていく、いわゆる消費、中国人自身の消費。 同じ資生堂のこの化粧品、同じものじゃないですかという話をすると、書きますものね。

日本の大手化粧品会社は既に動物実験をやめています。 そしてまた、外国に、ヨーロッパに輸出する場合は動物実験をしていないという製品を輸出していると。

医薬品はちょっと置いておいて、化粧品に関して、やっぱり動物実験を本当にしていかない。 白斑の化粧品が問題になりましたが、あれはラットとかいろいろやっても出てこなかったんですね。

代替法ももちろん重視するとか、例えばリプレース、動物を使わない、リダクション、動物使用数の制限、リファインメント、苦痛の削減とか、もちろん必要なんですが、今日私が質問しているのは、ＥＵ、イスラエル、インドで既に化粧品の動物実験が法的に禁止され、韓国でも代替法が存在する試験のみ化粧品の動物実験を禁止する方向、ニュージーランドでは国内での化粧品の動物実験の禁止を可決した、そういう方向があるのだから、日本も少なくとも検討をもう少し始めたらどう…