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過労死等防止対策推進法の国会答弁と質疑
過労死等防止対策推進法(2014年成立)は、過労死・過労自殺をなくすために国が調査研究や啓発、相談体制の整備を行うことを定めた法律で、毎年「過労死等防止対策白書」が出されています。海外で働く人については、労災保険は日本国内の事業に適用される制度のため、海外の事業所に派遣された人には原則として適用されず、「特別加入」の手続きをしているかどうかで、万一のときの補償が変わります。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2014-04)
過労死防止と海外派遣は国会でどれくらい議論されていますか? 2014年4月3日から2026年10月22日までに、国会会議録には過労死防止と海外派遣にふれた議員の質疑が50件、政府の答弁が75件あります。取り上げた議員は32人です(「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、共産 12件(24%)、旧民主・民進 12件(24%)、自民 6件(12%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2016年の13件です。直近の2026年は3件です。
- 党(会派)ごとの質疑は、共産 12件(24%)、旧民主・民進 12件(24%)、自民 6件(12%)の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、高橋千鶴子(共産・5日)です。
- 直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。
集め方:「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」「特別加入 海外派遣」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:22。
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法案と政府の決定の時系列
「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「過労死等防止対策推進法」の記述(2か所)
「あわせて、過労死等防止対策推進法14に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標の検討など、政府目標を見直す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。
また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。
また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。 また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。
直近の質疑
精神障害労災の認定基準は、二週間以上の連続勤務が含まれています。 労災認定基準と労基法の整合が取れていないこの状況は、国が予防可能な健康被害を事実上放置しているのではないかと受け止められます。
過労死等防止対策推進法が施行されたのは平成二十六年十一月、それから十年以上が経過しているんですが、にもかかわらず、心の病気で労災を申請された方は三千七百八十件と、平成二十六年の二・五倍以上に増えているんですね。 そのほか、脳や心臓の病気で労災を申請された方は千件を超え、勤務が原因でお亡くなりになった方も二千四百人近くに上っているんですね。
ですから、全国の過労死を考える家族の会からも私たちもヒアリングをさせていただいておりますが、こうした中で、全会一致で過労死等防止対策推進法が超党派の議員連盟そして御家族の皆様との御協力で成立をいたしまして、これが二〇一四年であります。 それからまた、先ほどもありましたが、メンタルとかそれからまた心臓疾患などで、こうした方の労災認定も最多となっております。
よくある質問
過労死防止と海外派遣は国会でどれくらい議論されていますか?
2014年4月3日から2026年10月22日までに、国会会議録には過労死防止と海外派遣にふれた議員の質疑が50件、政府の答弁が75件あります。取り上げた議員は32人です(「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」を含む発言を数えたもの)。
過労死防止と海外派遣を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?
議員の質疑50件を党(会派)ごとに数えると、共産 12件、旧民主・民進 12件、自民 6件の順です(発言時の会派で数えたもの)。
過労死防止と海外派遣を国会で多く取り上げた議員はだれですか?
取り上げた日数が多い順に、高橋千鶴子(5日・最新 2018年4月6日)、倉林明子(4日・最新 2019年11月19日)、津田弥太郎(3日・最新 2015年9月15日)です。
政府は過労死防止と海外派遣について最近なんと答えていますか?
2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁しています。答弁の一文:「また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。」前後の文脈は会議録で確かめてください。
過労死防止と海外派遣が国会で最も多く議論されたのはいつですか?
質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2014年で、質疑9件・答弁10件でした。議員の質疑だけで数えると、2016年の13件がいちばん多くなります。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 過労死等防止対策推進法で、国は何をしてきたか(白書・調査・相談体制)
- 海外で働く人の長時間労働と労災を、どう守るか(特別加入・実態の把握)
- 過労死の認定基準は見直されてきたか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2014年 | 9 | 10 | |
| 2015年 | 6 | 3 | |
| 2016年 | 13 | 9 | |
| 2017年 | 2 | 5 | |
| 2018年 | 11 | 8 | |
| 2019年 | 2 | 3 | |
| 2020年 | 1 | 1 | |
| 2021年 | 0 | 1 | |
| 2022年 | 0 | 7 | |
| 2023年 | 1 | 5 | |
| 2024年 | 1 | 9 | |
| 2025年 | 1 | 7 | |
| 2026年 10月まで | 3 | 7 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高橋千鶴子 衆議院 | 日本共産党 | 5 | 5 | 2 | 2018-04-06 |
| 倉林明子 参議院 | 日本共産党 | 4 | 4 | 2 | 2019-11-19 |
| 津田弥太郎 参議院 | 民主党・新緑風会 | 3 | 3 | 1 | 2015-09-15 |
| 郡山りょう 議員ページ 参議院 | 立憲民主・無所属 | 2 | 2 | 1 | 2026-06-02 |
| 小林正夫 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 2 | 2 | 2 | 2018-06-28 |
| 足立信也 参議院 | 民進党・新緑風会 | 2 | 2 | 1 | 2018-04-17 |
| 中野洋昌 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 2 | 2 | 1 | 2016-10-21 |
| 重徳和彦 愛知 衆議院 | 維新の党 | 2 | 2 | 1 | 2014-10-15 |
| 後藤茂之 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 2 | 2 | 2 | 2014-06-19 |
| 中島克仁 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 2 | 1 | 2016-12-07 |
| 大西健介 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 2 | 1 | 2016-10-04 |
| 渡邉美樹 参議院 | 自由民主党 | 1 | 2 | 1 | 2016-05-25 |
| 早稲田ゆき 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2026-03-10 |
| 坂本祐之輔 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-10 |
| 浅野哲 議員ページ 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2024-05-22 |
| 宮本岳志 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2023-02-16 |
| 馳浩 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2020-06-02 |
| 川内博史 衆議院 | 立憲民主党・市民クラブ | 1 | 1 | 1 | 2018-11-28 |
| 石田昌宏 議員ページ 参議院 | 自由民主党・こころ | 1 | 1 | 1 | 2018-06-14 |
| 白石洋一 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2018-05-09 |
| もとむら賢太郎 衆議院 | 希望の党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2018-03-06 |
| 岡本あき子 衆議院 | 立憲民主党・市民クラブ | 1 | 1 | 1 | 2018-02-22 |
| 河野正美 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2017-03-08 |
| 梅村さえこ 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2017-02-08 |
| 郡和子 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2016-11-29 |
| 石橋通宏 議員ページ 参議院 | 民進党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2016-10-25 |
| 里見隆治 愛知 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2016-10-20 |
| 吉田忠智 議員ページ 参議院 | 社会民主党・護憲連合 | 1 | 1 | 1 | 2015-04-07 |
| 山井和則 衆議院 | 民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2015-03-25 |
| 山口那津男 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2015-02-18 |
| 小池晃 議員ページ 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2014-06-19 |
| 福島みずほ 議員ページ 参議院 | 社会民主党・護憲連合 | 1 | 1 | 1 | 2014-06-19 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 寺西笑子 | 全国過労死を考える家族の会代表世話人 | 2 | 2 | 2018-02-21 |
| 足立浩 | 全日本建設交運一般労働組合中央副執行委員長 | 1 | 1 | 2024-04-23 |
| 佐藤道明 | 日本労働組合総連合会埼玉県連合会事務局長 | 1 | 1 | 2018-06-14 |
| 高木太郎 | 埼玉総合法律事務所弁護士 | 1 | 1 | 2018-06-14 |
| 中原のり子 | 東京過労死を考える家族の会代表 | 1 | 1 | 2018-03-13 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 塩崎恭久 | 厚生労働大臣 | 10 | 11 |
| 上野賢一郎 | 厚生労働大臣 | 9 | 11 |
| 武見敬三 | 厚生労働大臣 | 6 | 6 |
| 山越敬一 | 厚生労働省労働基準局長 | 4 | 4 |
| 福岡資麿 | 厚生労働大臣 | 3 | 3 |
| 梶原輝昭 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 3 | 3 |
| 加藤勝信 | 厚生労働大臣 | 3 | 3 |
| 安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 3 | 3 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 2 | 3 |
| 小林高明 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 2 | 3 |
| 吉永和生 | 厚生労働省労働基準局長 | 2 | 2 |
| 尾田進 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 宮本悦子 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 増田嗣郎 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 岡野まさ子 | 運輸安全委員会事務局審議官 | 1 | 1 |
| 後藤茂之 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 坂口卓 | 厚生労働省労働基準局長 | 1 | 1 |
| 根本匠 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 吉田学 | 厚生労働省医政局長 | 1 | 1 |
| 高階恵美子 | 厚生労働副大臣 | 1 | 1 |
| 合田秀樹 | 人事院事務総局職員福祉局長 | 1 | 1 |
| 石井啓一 | 国土交通大臣 | 1 | 1 |
| 佐々木浩 | 総務省自治行政局公務員部長 | 1 | 1 |
| 野田聖子 | 総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度) | 1 | 1 |
| 橋本岳 | 厚生労働副大臣 | 1 | 1 |
| 田中誠二 | 厚生労働省労働基準局安全衛生部長 | 1 | 1 |
| 三ッ林裕巳 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 1 |
| 馳浩 | 文部科学大臣 | 1 | 1 |
| 山本香苗 | 厚生労働副大臣 | 1 | 1 |
| 岡崎淳一 | 厚生労働省労働基準局長 | 1 | 1 |
| 中野雅之 | 厚生労働省労働基準局長 | 1 | 1 |
| 佐藤茂樹 | 厚生労働副大臣 | 1 | 1 |
| 田村憲久 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 安藤よし子 | 厚生労働省労働基準局労災補償部長 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、過労死防止と海外派遣を国会で取り上げているのは次の議員です。
愛知の46人の発言はことがら「働き方」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
発言のあゆみ
さらに、過労死につきましては、報告の中で、「仕事と家庭の両立支援、心の健康づくりの推進等」という節の中で、平成二十七年に過労死等防止対策推進法に基づき閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱が、本年七月に過労死等防止対策を充実するために変更が行われたところであり、本院としても、脳、心臓疾患及び精神疾患等に係る公務災害認定事案等の分析、相談体制の整備等、引き続き必要な取組を行うという言及をしているというところでございます。
過労死等の防止のための対策に関する大綱は、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現を目的として、講ずべき対策を取りまとめたものであります。
なお、この五月三十一日に開かれました過労死等防止対策推進協議会におきまして、このインターバル制度につきまして、労働者数三十人以上の企業のうち、先ほど申しましたような勤務間インターバル制度を知らなかった企業の割合を二〇二〇年までに二〇%未満とすること、それから、勤務間インターバル制度、これは終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息時間を設けることについて就業規則あるいは労使協定などで定めているものに限るわけでございますけれども、こ…
このような中、国土交通省といたしましては、過労死等の防止は重要な課題と認識をしておりまして、本年六月から睡眠不足の乗務員の乗務の禁止を明確化したほか、本年七月より、過労運転防止関連違反の行政処分の処分量定の引上げを行う等の対策に取り組んでおります。
過労死等防止対策推進法において、過労死等とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡等と定義されているところでございます。
御指摘をいただきました数値目標でございますけれども、これにつきましては、現在、過労死等防止対策推進協議会におきまして、過労死等防止対策推進法に基づく大綱の見直しの検討をしておりまして、その中で、勤務間インターバル制度について数値目標を定めるべきというような議論があることも踏まえまして、今後対応を検討してまいりたいと思います。
過労死等防止対策推進法によりますと、この過労死でございますけれども、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡をいうと定められております。
国家公務員については、平成二十七年七月閣議決定された過労死等の防止のための対策に対する大綱というのがございまして、そこにおいても、超過勤務縮減に向けた取組の推進、管理監督者に対するメンタルヘルスに係る研修、Eラーニング教材を用いたメンタルヘルス講習、パワハラ、パワーハラスメント防止の講習等、その中にも盛り込まれているところでございまして、それを一つ一つ進めていくということが必要だろうと思います。
過労死等防止対策推進法に基づく調査研究等については、今後、厚生労働省の中の過労死等防止対策推進協議会での議論を経て決められるというふうに聞いているところです。 いずれにしても、今御指摘のように、NHKのみならず、各放送事業者においても、過労死等防止対策推進法の趣旨をしっかり踏まえて、是非とも過労死の防止に全力で取り組んでいただきたいと私は考えています。
過労死等防止対策推進法をお定めいただきました。
働く方の心身の健康の確保は、過労死等の防止にとどまらず、働く方のやる気と能力を発揮していただくための基盤となるものであります。 また、精神障害の労災認定が複数あった企業本社に対する指導や、長時間働いた方に関する情報等を産業医に提供することを義務づけるなど、取り組みの強化を図ることといたしました。
ですから、総務省としては、この過労死等防止対策推進法や過労死等防止対策大綱の策定に伴いまして、地方公共団体に対して、過労死等を防止するという観点から、周知、助言を累次にわたって行っております。
地方公務員災害補償基金が、平成二十六年度、過労死等防止対策推進法における過労死等の定義に該当する脳・心臓疾患及び精神疾患等として受理した件数は七十八件、公務災害として認定した件数は五十八件、うち、お亡くなりになった件数は二十三件となっております。
特に、過労死等の防止という観点から、産業医が長時間労働となっている方の労働時間の状況とか健康診断の状況などを的確に把握して、面接指導の実施やあるいは就業上の措置に関する助言とか、今の場合は勧告というのが最終的にありますけれども、適切に行っていくことが必要である一方で、事業者から産業医への必要な情報提供は義務づけられていなかったりするわけでありますので、そういうようなことで、この義務づけも改善の一つではないかということを考えております。
過労死等防止啓発月間でございますけれども、今御指摘もございましたように、過労死等防止対策推進法第五条に基づきまして、国民の間に過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年十一月に実施しているものでございます。 また、過労死等の防止に取り組む民間団体の皆様と連携をいたしまして、過労死等防止対策推進シンポジウムも開催をしております。
厚生労働省では、この二十六年の十一月に施行された過労死等防止対策推進法の下で、より幅広い研究を進めるということになっています。 具体的には、独立行政法人労働者健康安全機構の労働安全衛生総合研究所において、平成二十二年一月から二十七年三月までの過労死等で労災認定された約三千五百件、それから過労死等として労災請求を受けたものの認定をされなかった六千件、この資料をデータベース化をしておりまして、平成二十九年度をめどに業種別の過労死等に関する詳細な分析を今後行う予定でございます。
厚生労働省としては、長時間労働者に対して適切に面接指導が実施されることは過労死等の防止のために大変重要なことだと認識しておりますので、引き続き事業場に対する制度の周知、指導を図ってまいりたいと考えております。
超党派でつくられた過労死等防止対策推進法であることはそのとおりでございまして、当然のことながら、働き過ぎから命を落とすことは御本人そしてまた御家族にとってもうはかり知れない苦痛であることは言うまでもないわけで、社会にとっても大きな損失だ、過労死はあってはならないというのが共通認識で議員立法ができたと思います。 厚労省としては、当事者である御遺族の方々にも参画をいただいております過労死等防止対策推進協議会、ここで昨年七月に過労死等の防止のための対策に関する大綱というのがまとめられました。
まず、我が国における過労死等の概要と、政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を報告するものでございまして、施策の中には、長時間労働が疑われる事業場に対する監督とか働く方々からの相談対応など逐次実施をしていくものと、それから、過労死の実態解明のための調査研究のように長期にわたり継続的に取り組んでいるものがございます。 御指摘の過労死等防止対策推進法の第十四条の規定は「過労死等に関する調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
厚生労働省といたしましては、これらの目標を含め、過労死等の防止に向けて取り組むべき事項について、ポスター、パンフレット等の掲示、配布のほか、十一月の過労死等防止啓発月間を中心にしまして、新聞広告やインターネット広告の実施、過労死等防止対策推進シンポジウムの開催等により周知を行っているところでございます。
この数字の読み方
この道具の作り方
このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。