家事支援サービスの国会答弁と質疑

また、質の高い家事支援サービスの利用促進に向けた検討を進めます。

まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。

まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。

にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。

これからこれからという話ばかりなんですけれども、ＯＥＣＤは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層から高所得者層であると指摘をしております。 今回の家事支援サービス、家事支援の国家資格化、今の政府の検討している中身では余りにも負の影響が大き過ぎるということを言わざるを得ないと思います。

大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。

先日、私、地こデジ特別委員会で、家事支援サービスの国家資格化について質疑をさせていただきました。 これほど政策の根幹部分が未確定の状態で、なぜ政府として家事支援サービスの国家資格化を打ち出されたのでしょうか。

最後に、今年度の税制改正大綱において家事支援サービスやベビーシッター利用に係る税制優遇について具体策を盛り込むとした報道がありましたが、こちらの内容についてお伺いいたします。 そしてまた、現時点において、家事支援サービスやベビーシッターを利用している方はどの程度おられるのでしょうか。

こういった同じ対人支援分野である家事支援が国家資格化されることで、そちらに人材が流れてしまう懸念もあると思います。

この家事支援サービス、子育て世帯にとっても、真に助かる、あってよかったと思える、そういった支援になり得るとお考えでしょうか。 この後ちょっと質疑させていただこうと思っているんですけれども、保育士の人手不足、これが一層深刻化する中、また、子育て支援は、国の施策に基づいて各自治体で既に取り組んでいる産前・産後サポート事業やファミリーサポート事業があるわけなんです。

家事支援サービスは、税制優遇があったとしても、基本的には、利用者の全額自己負担による私費サービスであります。 そこで確認ですが、今回の家事支援サービスの国家資格化は、介護保険制度等による公的給付を将来的に縮小し、その代替を自費サービスに置き換えていくことを目的としたものではないという理解でよろしいでしょうか。

現在の家事支援サービスの相場は、大体一時間当たり三千円前後だというふうに承知しております。 そんな中で、家事支援を気軽に使えるサービスとできる家庭が、大体、現在、全国においてどの程度存在されているというふうに認識をされているのでしょうか。

家事支援サービスについてお伺いさせていただきたいと思います。 政府は、総理が所信演説でおっしゃっていた、家事支援サービスに係る国家資格を創設する計画を示されております。

また、認定ベビーシッターやベビーシッターと家事援助を両方行える産後ドゥーラの資格取得には、研修受講料や試験費用が必要であり、なり手の初期費用負担がハードルとなっております。 私の妻は産後ドゥーラの資格を取得しておりますけれども、自己負担四十万円程度掛かったと記憶しております。

次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。 政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。

家事支援ということに若干こだわってちょっと質問させてもらいたいと思うんですけれども、これ、この今回の訪問支援事業ですね、これは全国的に展開をしていくということでございますけれども、実施方法は自治体の事情によっていろいろあるというふうに思っていますし、その担い手もいろいろな職種の方がいらっしゃるということだと思います。 東京都の産後家事・育児支援事業というのがありますけれども、その担い手として列挙されているのは、家事支援ヘルパーだとかベビーシッターとか産後ドゥーラとか、そういう三職種の方を主にしているということであります。

また、産後ケア事業は、ショートステイとかそういう、デイケアとか、あとアウトリーチと、三つぐらい、三つの型があるわけですけれども、実際の利用は一割程度ということを伺っております。 産後ケアにも、このアウトリーチという形ではある、訪問ということはあるわけですけれども、指導が中心ということで、なかなか家事・育児支援を行うわけではないということでございます。

少子化の関連でもう一問、家事支援サービスの普及促進というのも、是非経産省としてもやれることがあるんじゃないかということで質問させていただきます。 産前産後のケアに大事なサービスなんですけれども。

そういった、中野とか世田谷なんですけれども、お話を伺いまして、一点、今日は大臣に御答弁をいただきたい点がありまして、こういった精力的に取り組んできた自治体からすると、これはあくまで御懸念というか杞憂だと思うんですが、例えば、産後ケア事業以外の家事支援も含む産後ドゥーラ、これは中野ですね、これは提供体制の確保とか人材育成の、独自に本当にいろいろな工夫をして生み育ててきた、やはり思いがあられます。 あと、様々な予算をかき集めて産後ケア事業を育ててきた自治体もおられるということで。

それから、もう一つの産後ケア事業でございますが、家事支援というものを追加してほしいというお声も大変強くなっております。 産後のお母さんの精神的肉体的健康を守るために保健師さんによる訪問指導がございますが、これに加えて、ヘルパーさんによる家事支援、育児支援、必要な方に是非やっていただきたいという声が高まっております。

例えば、いわゆる家事支援サービスとかを利用する中で、炊事、洗濯だけではなくて、それこそ学童保育、ベビーシッターとか育児に関する業務もそういったものを委託すると。 これらの利用を促進するための方策として、家事支援サービスの利用枠を所得控除するとか、家事支援控除のような制度を採用することもどうかというような話が多々上がることがあると思うんですけれども、こういった点について参考人がどうお考えになるか、お教えください。

例えば、今回の対策でも、リスキリングの支援、あるいは年収の壁への対応、あるいは家事支援サービスの活用、また中小企業への支援など、きめ細かな施策も盛り込まれておりますが、そもそもどのような施策、サービスがあるのか、あるいはどこに誰が行けば申し込めるのかについて、なかなか十分にお分かりいただけていない状況かと思います。

総理にお伺いをいたしますが、大事なことは、子育てに必要な労力をこれメニュー化して、その大半をサービスとして、ベーシックサービスとして提供できる体制をつくること、今話があった家事支援であったり、お子さんの預かりであったり、これ、場合によってはもう二十四時間対応があるぐらいでもいいと思いますけど、あなたが大変なときにほかの誰かが支えますと、社会が代わりに支えますという、異次元で示していくことであるというふうに思っております。 保育士さんや保健師さんなども当然でありますが、私が約三年前の厚生労働委員会でも訴えた産後ドゥーラなど、これを、子育てを支えている民間資格など、ＮＰＯによる家事支援なども寄り添う支援の担い手として必要であるというふうに思っております。

今回の補正予算案の中には、公明党の提言を受けて、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施するための事業費が盛り込まれたことを高く評価いたします。

そこで、この総合経済対策、妊娠届あるいは出産届の機会を利用した伴走型の相談支援、これに加えて、例えば、おむつやミルクなどの購入費助成、あるいは、産前産後ケア、一時預かり、家事支援などのサービス利用に対する経済的支援、この伴走型相談支援と経済的支援をパッケージで実施をしていくわけでありますが、大切なことは、この事業、地方自治体の創意工夫により創設するというふうに明記をされてございます。

経済的支援は、例えばおむつやマタニティー商品など出産、育児関連商品のクーポンや、産後ケアや家事支援サービスの利用の負担軽減に使えるなど、これは地方自治体の創意工夫により実施できるものを提案しています。 公明党と地方のネットワークでこれを実現していこうと決意をしておりますが、妊娠時から出産、育児に寄り添った相談支援、一体的に行う伴走型支援を中心に、この伴走型支援というのが重要です、産前産後のケアサービスや一時預かりの利用料の減免、また、先ほど言った、東京都が、三鷹だけではありません、コロナ対策の一環として、出産、育児関連用品の、クーポンなどを通じた現物支給などを行いました。