愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

家事支援サービスと国家資格化は国会でどこまで来たか

産後や多胎育児、共働きなどで家事の担い手が足りない家庭を支える家事支援サービス。政府は家事支援に係る国家資格を創設する計画を示し、質の担保と担い手の確保、産後ケアや子育て支援との組み合わせが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

54議員の質疑
41政府の答弁
22取り上げた
議員
2026最新 06-05
(最初 2016-03)

集め方:「家事支援サービス」「家事支援 国家資格」「家事支援 産後」「家事支援 多胎」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-17 14:42。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。

2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会第12号浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官答弁

お尋ねの調査につきましては、令和四年度に経済産業省におきまして、各種のサービス業と並んで家事支援サービスに係る業界動向などの調査を行ったものでございます。 お尋ねのこの質問項目ですけれども、この質問に際しては、家事支援サービスの利用価格を示して聞いたものではございません。

直近の質疑

2026年6月5日参議院 本会議第19号宮出千慧参政党

にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号辰巳孝太郎日本共産党

これからこれからという話ばかりなんですけれども、OECDは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層から高所得者層であると指摘をしております。 今回の家事支援サービス、家事支援の国家資格化、今の政府の検討している中身では余りにも負の影響が大き過ぎるということを言わざるを得ないと思います。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号辰巳孝太郎日本共産党

大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。

会議録に繰り返し出てくる論点

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

質疑答弁
2016年41
2017年22
2018年01
2019年10
2020年20
2021年21
2022年63
2023年26
2024年64
2025年01
2026年 06月まで2922

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
日野紗里亜 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ42222026-05-27
宮崎勝
参議院
公明党2422026-04-20
郡和子
衆議院
民進党・無所属クラブ2412016-03-30
河西宏一
衆議院
公明党2222024-04-05
矢倉克夫
参議院
公明党2222023-03-03
辰巳孝太郎
衆議院
日本共産党1312026-05-29
福島伸享
衆議院
民進党・無所属クラブ1212017-05-10
宮出千慧
参議院
参政党1112026-06-05
谷浩一郎
衆議院
参政党1112026-05-08
中野洋昌
衆議院
公明党1112024-05-15
早稲田ゆき
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-03-26
友納理緒
参議院
自由民主党1112024-02-21
若宮健嗣
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-11-21
平木大作
参議院
公明党1112022-11-22
高木陽介
衆議院
公明党1112022-10-17
高瀬弘美
参議院
公明党1112022-05-17
吉田久美子
衆議院
公明党1112022-05-13
金村龍那
衆議院
日本維新の会1112022-05-11
下野六太
参議院
公明党1112021-05-24
早稲田夕季
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-05-19
高木かおり
参議院
日本維新の会1112020-11-17
高木美智代
衆議院
公明党1112019-05-24

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
奥山千鶴子NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長122024-05-23

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
上野賢一郎厚生労働大臣410
高市早苗内閣総理大臣45
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)23
藤原朋子こども家庭庁成育局長22
三浦聡内閣府地方創生推進事務局審議官22
加藤勝信厚生労働大臣22
小倉將信内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)22
浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官11
山田賢司経済産業副大臣・内閣府副大臣11
中村英正こども家庭庁成育局長11
大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官11
神谷政幸厚生労働大臣政務官11
山影雅良経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官11
加藤鮎子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)11
新藤義孝内閣府特命担当大臣(経済財政政策)11
茂木正経済産業省大臣官房商務・サービス審議官11
橋本泰宏厚生労働省子ども家庭局長11
志村幸久厚生労働省大臣官房審議官11
末松広行経済産業省産業技術環境局長11
山本幸三内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)11
塩崎恭久厚生労働大臣11
吉田学厚生労働省雇用均等・児童家庭局長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、家事支援サービスを国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の45人の発言はことがら「子育てと教育」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

関連する公開データ

このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

発言のあゆみ

全部 97 質疑 54 答弁 41 参考人 2 新しい順

2026年5月15日衆議院 厚生労働委員会第9号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

先日、私、地こデジ特別委員会で、家事支援サービスの国家資格化について質疑をさせていただきました。 これほど政策の根幹部分が未確定の状態で、なぜ政府として家事支援サービスの国家資格化を打ち出されたのでしょうか。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号谷浩一郎参政党

最後に、今年度の税制改正大綱において家事支援サービスやベビーシッター利用に係る税制優遇について具体策を盛り込むとした報道がありましたが、こちらの内容についてお伺いいたします。 そしてまた、現時点において、家事支援サービスやベビーシッターを利用している方はどの程度おられるのでしょうか。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

私、前回も、制度をビルド・アンド・ビルドでつくるんじゃなくて、やみくもに制度をつくるんじゃなくて、既存の制度をしっかりと、まだ人手不足は解決されていませんので、やっていきましょうということを提言させていただいております。 こういった同じ対人…

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

この家事支援サービス、子育て世帯にとっても、真に助かる、あってよかったと思える、そういった支援になり得るとお考えでしょうか。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

家事支援サービスは、税制優遇があったとしても、基本的には、利用者の全額自己負担による私費サービスであります。 そこで確認ですが、今回の家事支援サービスの国家資格化は、介護保険制度等による公的給付を将来的に縮小し、その代替を自費サービスに置き換えていくことを目的としたものではないという理解でよろしいでしょうか。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

現在の家事支援サービスの相場は、大体一時間当たり三千円前後だというふうに承知しております。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

家事支援サービスについてお伺いさせていただきたいと思います。 政府は、総理が所信演説でおっしゃっていた、家事支援サービスに係る国家資格を創設する計画を示されております。

2026年4月20日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号宮崎勝公明党

検討中ということでございますので、是非そうした方向で検討をお願いしたいと思います。 それから次に、担い手確保という点から質問させていただきます。 まず、研修、資格取得の機会の問題です。 自治体においてベビーシッターの資格要件を満たすための研…

2026年4月20日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号宮崎勝公明党

その隙間を埋める存在として注目するのがベビーシッターや家事支援サービスです。 ベビーシッターや家事支援サービスは、共働き世帯や孤立した子育て世帯を支える重要なインフラになり得ます。

2024年6月4日参議院 内閣委員会第18号宮崎勝公明党

家事支援ということに若干こだわってちょっと質問させてもらいたいと思うんですけれども、これ、この今回の訪問支援事業ですね、これは全国的に展開をしていくということでございますけれども、実施方法は自治体の事情によっていろいろあるというふうに思って…

2024年6月4日参議院 内閣委員会第18号宮崎勝公明党

ありがとうございます。 この四月からスタートするこども家庭センター、ここがキーになるということでございますので、是非そうした取組が進むようにお願いをしたいと思います。 その上で、この訪問による家事・育児支援というのは、こういう、先ほど言った…

2024年5月15日衆議院 経済産業委員会第14号中野洋昌公明党

少子化の関連でもう一問、家事支援サービスの普及促進というのも、是非経産省としてもやれることがあるんじゃないかということで質問させていただきます。 この家事支援サービスの普及促進に向けた取組ということも答弁をいただければと思います。

2024年4月5日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号河西宏一公明党

今、局長から、課題認識はやはり提供体制の確保であるという御答弁がありました。 この提供体制でありますが、特に、我が党も都内でも各自治体で相当頑張って先進的に取り組んできた自負が実はございます。 そういった、中野とか世田谷なんですけれども、お…

2024年3月26日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号早稲田ゆき立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 まだ一〇・五%しかないということでありますので、是非、横展開をしていただきますように、もうとにかく、八割の方が望んでいるけれども、なかなかそこにたどり着けていないというのは、この予約システムの時間がかかる、複雑化とい…

2024年2月21日参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会第3号友納理緒自由民主党

例えば、いわゆる家事支援サービスとかを利用する中で、炊事、洗濯だけではなくて、それこそ学童保育、ベビーシッターとか育児に関する業務もそういったものを委託すると。 これらの利用を促進するための方策として、家事支援サービスの利用枠を所得控除するとか、家事支援控除のような制度を採用することもどうかというような話が多々上がることがあると思うんですけれども、こういった点について参考人がどうお考えになるか、お教えください。

2023年11月21日衆議院 予算委員会第5号若宮健嗣自由民主党・無所属の会

例えば、今回の対策でも、リスキリングの支援、あるいは年収の壁への対応、あるいは家事支援サービスの活用、また中小企業への支援など、きめ細かな施策も盛り込まれておりますが、そもそもどのような施策、サービスがあるのか、あるいはどこに誰が行けば申し込めるのかについて、なかなか十分にお分かりいただけていない状況かと思います。

2023年3月3日参議院 予算委員会第4号矢倉克夫公明党

安心のために様々なメニューを充実させて環境整備をしていくというような御答弁でありました。 総理にお伺いをいたしますが、大事なことは、子育てに必要な労力をこれメニュー化して、その大半をサービスとして、ベーシックサービスとして提供できる体制をつ…

2022年11月22日参議院 本会議第8号平木大作公明党

今回の補正予算案の中には、公明党の提言を受けて、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施するための事業費が盛り込まれたことを高く評価いたします。

2022年11月4日衆議院 内閣委員会第5号河西宏一公明党

ありがとうございます。 幼児教育、保育の無償化に関しましては、三―五は十割ですけれども、〇―二は一割ということでお示しがありました。そのことに対する課題、私も通常国会で取り上げました、例えば児童虐待死にまつわる課題もこういった背景があると思…

2022年10月17日衆議院 予算委員会第2号高木陽介公明党

経済的支援は、例えばおむつやマタニティー商品など出産、育児関連商品のクーポンや、産後ケアや家事支援サービスの利用の負担軽減に使えるなど、これは地方自治体の創意工夫により実施できるものを提案しています。

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この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方