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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁
2026年5月29日 衆議院 厚生労働委員会 第13号。「家事支援サービスと国家資格化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。しかし、介護保険事業者も民間事業者ですね。保険外サービスを担うのも民間事業者です。場合によっては、同一人物が介護保険と介護保険外サービスの提供、両方に関わることもあります。大臣、保険外サービスの利用が進んで、収益化が進んでいけば、ますます介護人材の不足に拍車がかかるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
答弁
厚生労働大臣 上野賢一郎
まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。今後とも、必要な介護人材の確保に向けては万全を期していきたいと考えています。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
辰巳孝太郎議員の「家事支援サービスと国家資格化」のほかの質問
- 2026年5月29日 厚生労働委員会
これからこれからという話ばかりなんですけれども、OECDは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層か… - 2026年5月29日 厚生労働委員会
さて、今日は家事支援サービスの国家資格化についても聞いていきたいと思います。