宮崎勝議員と家事支援サービス

また、認定ベビーシッターやベビーシッターと家事援助を両方行える産後ドゥーラの資格取得には、研修受講料や試験費用が必要であり、なり手の初期費用負担がハードルとなっております。 私の妻は産後ドゥーラの資格を取得しておりますけれども、自己負担四十万円程度掛かったと記憶しております。

次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。 政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。

家事支援ということに若干こだわってちょっと質問させてもらいたいと思うんですけれども、これ、この今回の訪問支援事業ですね、これは全国的に展開をしていくということでございますけれども、実施方法は自治体の事情によっていろいろあるというふうに思っていますし、その担い手もいろいろな職種の方がいらっしゃるということだと思います。 東京都の産後家事・育児支援事業というのがありますけれども、その担い手として列挙されているのは、家事支援ヘルパーだとかベビーシッターとか産後ドゥーラとか、そういう三職種の方を主にしているということであります。

また、産後ケア事業は、ショートステイとかそういう、デイケアとか、あとアウトリーチと、三つぐらい、三つの型があるわけですけれども、実際の利用は一割程度ということを伺っております。 産後ケアにも、このアウトリーチという形ではある、訪問ということはあるわけですけれども、指導が中心ということで、なかなか家事・育児支援を行うわけではないということでございます。