河西宏一議員の質問と、政府の答弁

そこで、この総合経済対策、妊娠届あるいは出産届の機会を利用した伴走型の相談支援、これに加えて、例えば、おむつやミルクなどの購入費助成、あるいは、産前産後ケア、一時預かり、家事支援などのサービス利用に対する経済的支援、この伴走型相談支援と経済的支援をパッケージで実施をしていくわけでありますが、大切なことは、この事業、地方自治体の創意工夫により創設するというふうに明記をされてございます。この方針を受けまして、自治体や、特に我が党の地方議員さんからは、自治体が創設する事業に係る費用に対しまして、国費による補助があるのかないのか。やはり、このコロナ禍、また物価高対策で、地方財政も御案内のとおり逼迫をしております。国の方針いかんによっては、自治体の創意工夫の幅とか、正直申し上げてモチベーションも大きく変わってくるんだということでありまして、是非政府の方針を確認をしたいという声をいただいております。

総合経済対策では、伴走型相談支援と一体として実施をする経済的支援について、「妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る」とされております。その実施方法につきましては、各自治体の判断により、例えば、妊娠、出産時の育児関連用品等のクーポンの支給、一時預かり、産前産後ケア、訪問支援サービス等のサービス利用券、妊婦健診の交通費やベビー用品の購入費等の助成など、幅広く認める方向で検討しております。委員に御紹介をいただきました東京都の事例も、私も勉強させていただきました。より充実した商品やサービスを、しかも、いつの時期に、どの商品やサービスが必要かということを、サイトを通じて利用者の方に分かってもらえるような工夫をしておりまして、現金を単に給付をするよりも様々なメリットが、東京都が先行して行っていただいている事業にあるのかなというふうにも思…