株式会社エクスブリッジDiet Tracker
介護保険法改正は国会でどう議論されたか
介護保険の利用者負担（2割・3割負担）の対象を広げるか、ケアプランの有料化、介護職員の処遇改善など、介護保険制度の見直しが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。
議員
（最初 2016-02）
介護保険の見直しは国会でどれくらい議論されていますか？ 2016年2月17日から2026年7月14日までに、国会会議録には介護保険の見直しにふれた議員の質疑が78件、政府の答弁が72件あります。取り上げた議員は38人です（「介護保険法改正」「介護保険法の改正」「介護保険制度の見直し」を含む発言を数えたもの）。
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2017年の37件です。直近の2026年は2件です。
- 党（会派）ごとの質疑は、旧民主・民進 26件（33%）、立憲民主 10件（13%）、自民 9件（12%）の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、柚木道義（立憲民主・7日）です。
- 直近の政府答弁は、2025年6月4日の衆議院 厚生労働委員会で、黒田秀郎（厚生労働省老健局長）が答えたものです。
集め方：「介護保険法改正」「介護保険法の改正」「介護保険制度の見直し」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです（愛知の46人に限りません）。立場（質疑・答弁）は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-09 19:48。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。
介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。
その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。
直近の質疑
さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。
先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。
よくある質問
介護保険の見直しは国会でどれくらい議論されていますか？
2016年2月17日から2026年7月14日までに、国会会議録には介護保険の見直しにふれた議員の質疑が78件、政府の答弁が72件あります。取り上げた議員は38人です（「介護保険法改正」「介護保険法の改正」「介護保険制度の見直し」を含む発言を数えたもの）。
介護保険の見直しを国会で多く取り上げているのは、どの党ですか？
議員の質疑78件を党（会派）ごとに数えると、旧民主・民進 26件、立憲民主 10件、自民 9件の順です（発言時の会派で数えたもの）。
介護保険の見直しを国会で多く取り上げた議員はだれですか？
取り上げた日数が多い順に、柚木道義（7日・最新 2019年11月13日）、中島克仁（6日・最新 2019年11月6日）、足立信也（5日・最新 2018年4月3日）です。
政府は介護保険の見直しについて最近なんと答えていますか？
2025年6月4日の衆議院 厚生労働委員会で、黒田秀郎（厚生労働省老健局長）が答弁しています。答弁の一文：「平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。」前後の文脈は会議録で確かめてください。
介護保険の見直しが国会で最も多く議論されたのはいつですか？
件数が最も多かったのは2017年で、質疑37件・答弁24件でした。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 利用者負担が2割・3割になる人の範囲を広げるか
- ケアプランの作成を有料にするか
- 介護職員の処遇をどう改善するか
- 保険料と国の負担のバランスをどうするか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2016年 | 10 | 19 | |
| 2017年 | 37 | 24 | |
| 2018年 | 3 | 5 | |
| 2019年 | 13 | 5 | |
| 2020年 | 2 | 4 | |
| 2021年 | 5 | 1 | |
| 2022年 | 2 | 0 | |
| 2023年 | 4 | 8 | |
| 2024年 | 0 | 4 | |
| 2025年 | 0 | 2 | |
| 2026年 07月まで | 2 | 0 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派（会議録の表記） | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 柚木道義 衆議院 | 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム | 7 | 10 | 2 | 2019-11-13 |
| 中島克仁 衆議院 | 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム | 6 | 8 | 3 | 2019-11-06 |
| 足立信也 参議院 | 民進党・新緑風会 | 5 | 5 | 1 | 2018-04-03 |
| 山井和則 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 4 | 7 | 1 | 2022-11-02 |
| 福島みずほ 参議院 | 立憲民主党・民友会・希望の会 | 3 | 3 | 1 | 2019-06-06 |
| 初鹿明博 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 3 | 3 | 3 | 2017-04-11 |
| 田村まみ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 2 | 2 | 1 | 2026-07-14 |
| 倉林明子 参議院 | 日本共産党 | 2 | 2 | 2 | 2021-05-25 |
| 牧山ひろえ 参議院 | 民進党・新緑風会 | 2 | 2 | 1 | 2017-05-18 |
| 打越さく良 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 3 | 1 | 2023-04-20 |
| 清水忠史 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 2 | 1 | 2021-04-27 |
| 村井英樹 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2017-04-07 |
| 中野洋昌 衆議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2017-04-05 |
| 長尾敬 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2017-04-05 |
| 新谷正義 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2017-03-31 |
| 古川あおい 衆議院 | チームみらい | 1 | 1 | 1 | 2026-05-15 |
| 川田龍平 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-25 |
| 宮本徹 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2022-10-18 |
| 大門実紀史 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2021-05-14 |
| 早稲田夕季 衆議院 | 立憲民主党・社民・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2020-11-17 |
| 池田真紀 衆議院 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 1 | 1 | 1 | 2019-05-17 |
| 佐藤英道 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2019-02-27 |
| 金子恵美 衆議院 | 無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2018-02-20 |
| 吉良よし子 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2017-06-07 |
| 片山大介 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2017-05-25 |
| 谷合正明 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2017-05-25 |
| 宮島喜文 参議院 | 自由民主党・こころ | 1 | 1 | 1 | 2017-05-23 |
| 平山佐知子 参議院 | 民進党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2017-04-24 |
| 井坂信彦 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2017-04-14 |
| 河野正美 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2017-04-07 |
| 阿部知子 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2017-04-07 |
| 岡本充功 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2017-04-05 |
| 郡和子 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2017-04-05 |
| 小松裕 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2017-03-28 |
| 吉川元 衆議院 | 社会民主党・市民連合 | 1 | 1 | 1 | 2017-02-16 |
| 山下芳生 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2016-11-09 |
| 末松信介 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2016-05-23 |
| 古屋範子 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2016-03-09 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です（会議録の表記のまま）。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書（会議録の表記） | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 佐藤博樹 | 中央大学大学院戦略経営研究科教授 | 1 | 2 | 2016-03-15 |
| 志田信也 | 公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会委員長 | 1 | 1 | 2026-06-16 |
| 野口晴子 | 早稲田大学政治経済学術院教授 | 1 | 1 | 2026-05-20 |
| 三原岳 | 株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員 | 1 | 1 | 2025-12-03 |
| 打越さく良 | 1 | 1 | 2023-04-27 | |
| 花俣ふみ代 | 公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事 | 1 | 1 | 2020-06-02 |
| 足立信也 | 1 | 1 | 2017-05-23 | |
| 山田智 | 社会医療法人社団健友会理事長／全日本民主医療機関連合会副会長 | 1 | 1 | 2017-04-11 |
| 鈴木邦彦 | 公益社団法人日本医師会常任理事 | 1 | 1 | 2017-04-11 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職（最後の答弁時） | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 12 | 15 |
| 塩崎恭久 | 厚生労働大臣 | 11 | 15 |
| 加藤勝信 | 厚生労働大臣 | 7 | 7 |
| 蒲原基道 | 厚生労働省老健局長 | 6 | 7 |
| 武見敬三 | 厚生労働大臣 | 3 | 4 |
| 大西証史 | 厚生労働省老健局長 | 3 | 3 |
| 大島一博 | 厚生労働省老健局長 | 3 | 3 |
| 黒田秀郎 | 厚生労働省老健局長 | 2 | 2 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 2 | 2 |
| 白岩俊 | 総務省行政評価局長 | 2 | 2 |
| 馬場成志 | 厚生労働大臣政務官 | 2 | 2 |
| 間隆一郎 | 厚生労働省老健局長 | 1 | 1 |
| 土生栄二 | 厚生労働省老健局長 | 1 | 1 |
| 諏訪園健司 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 根本匠 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 谷内繁 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 麻生太郎 | 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） | 1 | 1 |
| 鈴木康裕 | 厚生労働省保険局長 | 1 | 1 |
| 堀江裕 | 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 | 1 | 1 |
| 三浦公嗣 | 厚生労働省老健局長 | 1 | 1 |
| 浜谷浩樹 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の46人には、このことがらの質疑がまだありません。
愛知の46人の発言はことがら「医療と介護」にまとめています（こちらは2023-01-01以降）。
発言のあゆみ
全部 160 質疑 78 答弁 72 参考人 10 新しい順
今回の介護保険制度の見直しの検討は、介護離職ゼロを実現するために、制度の持続可能性を確保する、この持続可能性を確保することも大切であります。
前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするものではなく、引き続き、介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直しました。
前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直しました。
前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き、介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう、仕組みを見直しました。
二十六年の介護保険法の改正で創設をしたこの事業でございますけれども、要支援に対するサービスを介護保険の対象外としたのではなくて、地域の実情に応じてきめ細かなサービス提供を可能としたということ、さっきお読み上げをいただきましたけれども。
それから、認知症グループホームについてもそうでございますが、地域密着型サービスでは、平成二十三年の介護保険法改正によって、他の市町村の住民も利用できるよう、市町村長間の包括的な同意のみで互いの市町村の事業者を利用可能というふうにもう既にしているわけでございます。
先生の方から、平成二十六年の十月の三十日の参議院厚労委員会におきまして、前回の介護保険法改正において、要支援者の方の予防給付のうち訪問介護と通所介護を市町村が実施するいわゆる地域支援事業に移行するということとしておりまして、これをまず円滑に実施することが重要だと考えている旨を御答弁申し上げたところでございます。
介護療養病床につきましては、平成十八年の医療保険制度改革によりまして、平成二十三年度末で廃止するということになったわけでございますけれども、介護老人保健施設などへの転換が進んでいないなどの理由によりまして、平成二十三年の介護保険法の改正におきまして六年間の期限の延長が行われたところでございます。
効果的なサービス提供をしなければならないということで、改正をやってきたわけでありますけれども、前回の介護保険法の改正では、要支援の方を、介護保険の対象外とするのではなくて、引き続き介護保険の地域支援事業の対象としながら、市町村が必要なサービスを、むしろ地域の実情に応じて効率的かつ効果的に提供できるような仕組みに見直したところでございます。
前回の介護保険法改正では、要支援の方を、介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が、必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう、仕組みを見直しました。
また、介護給付費の増大が見込まれている中で、負担能力に応じた御負担をお願いする観点から、平成二十六年の介護保険法改正におきまして、一定以上の所得がある方の利用者負担につきまして一割から二割に引き上げたところでございます。
この数字の読み方
この道具の作り方