介護保険法改正は国会でどう議論されたか

平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。

介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。

その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。

さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。

先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。

次に、介護保険法の改正について伺います。

前回の介護保険法の改正で二割負担というものを導入したわけでありまして、これはもう今御指摘をいただいたように、私どもとしては、二十七年八月の施行前後の受給者数の伸び率とか、あるいは、八月以降の一割負担と二割負担の受給者数の伸び率に大きな変化はないということは、私どもはやはりそのとおりだろうというふうに思っていますし、それから、二割負担の導入前後の平成二十七年の七月と八月、その間で、一割負担者と二割負担者との間でサービス利用回数等の傾向ある…

この問題については中島委員からも御指摘をいただいておりましたが、私どもの一番の今回の眼目は、介護保険法の改正によって持続可能性を高めるということであります。

介護職員の労働実態の調査を見ますと、全体としてこの需給見込みを大きく増やす必要があるとは必ずしも言えないと考えておりますけれども、介護保険制度の見直し、あるいは第七期、これは平成三十年度から三十二年度にかけてでございますけれども、介護保険事業計画の内容などを踏まえて定期的に介護人材の需給推計を行っていくということとしておりまして、これは絶えず需給推計についてはしっかりと見直していくということだというふうに理解をしております。

地域包括ケアシステムにつきましては、委員お触れになりましたけれども、平成二十三年の介護保険法改正で、その考え方を国、地方公共団体の責務として規定をまずしたということでございます。

午前中の議論に関係いたしておりますけれども、前回の介護保険法改正におきまして導入いたしました二割負担に関しまして、幾つかのデータを分析しております。

それから、政省令に落とし過ぎだというお話ですが、中島委員はみんなの党御出身で渡辺喜美さんのお仲間だった方であるので、民主党政権時代は御経験をされていないわけでありますが、今は、どちらかというと根っこは民主党の政党におられるわけでありまして、その民主党は平成二十三年に介護保険法の改正をされています。

先ほども御答弁申し上げましたけれども、前回の介護保険法改正、ここで二割負担というものを一部導入したわけで、先ほども申し上げたとおりでございますが、平成二十七年の八月に施行になりました。

平成二十六年の介護保険制度の見直しでは、一定以上の所得のある方の利用者負担を二割としました。

なお、前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象とし、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直したものであります。

今回、できるだけ早く御審議をいただきたいと思っている介護保険法の改正などの中でも、私どもの考え方として、今御指摘をいただいた、いわゆる最近よく言われる自立支援介護、そのことについて、やはり方向性としてはそちらに各保険者が行っていただく。

市町村が行う新しい総合事業でございますけれども、要介護状態ではないが支援を必要とする高齢者の方々が多様な生活支援のニーズを有しているといったことを踏まえまして、地域の実情に応じた多様なサービス提供が行われるようにするといったことを目的といたしまして、平成二十六年の介護保険法改正において創設されたというものでございます。

なお、前回の、今の二割に上げたときの介護保険法改正においての問題について御指摘がございましたが、平成二十七年の八月の施行前後におきましてサービスの受給者数の伸び率を見ますと、これまでの傾向と比較して顕著な差は見られていないというのが私ども見てとっているところでございます。

介護保険制度の見直しについてお尋ねがありました。 今回の介護保険制度の見直しは、社会全体が高齢化し、介護費が増大する中、制度を持続可能なものとし、次世代に引き渡していくため、高齢者の方々にも負担能力に応じた御負担をいただくものです。

また、医療保険制度と介護保険制度の見直しについては、昨年十二月に取りまとめられた経済・財政再生計画改革工程表等を踏まえ、現在、社会保障審議会の関係部会等において御議論をいただいています。

そうした方々、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業の方々がいろんな形で高齢者の方を支援をするという体制を構築するということが非常に大事だと考えておりまして、例えば先般の介護保険法の改正のときに、一つ、市町村が実施をする地域支援事業という枠の中で生活支援コーディネーターというのを配置するということを行うことにしております。

平成二十六年の介護保険法改正では、要支援者に対する訪問介護等について、介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直しました。

平成二十六年の介護保険法改正では、要支援者に対する訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行し、市町村が地域の実情に応じたサービス提供が行えるよう仕組みを見直したところであり、市町村は平成二十九年四月までに地域支援事業に移行する必要があります。

平成二十六年の介護保険法の改正で、話がございました要支援者に対する訪問介護と通所介護につきまして、市町村が地域の実情に応じてサービス提供ができるように介護予防や日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる事業を創設したところでございます。

利用者負担割合の見直しによって経済的負担の増加から介護サービスの利用を控える人がふえているのではないかとのお尋ねかと……（宮本（徹）委員「いや、そうじゃないです、受け入れられたものがあるか」と呼ぶ） 平成二十六年の介護保険法改正により、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ制度の持続可能性を高めるため、世代内の負担の公平化を図る観点から、一定以上所得のある方の利用者負担割合を二割に引き上げたところでありますが、その上で、平成二十七年八月の施行…

今回の介護保険制度の見直しは、介護離職ゼロを実現するために、制度の、これは先ほど申し上げた繰り返しになりますが、持続性というのは大切なんですよ、持続可能性を確保しつつ、高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供されるようにするためのものであります。