介護保険法改正は国会でどう議論されたか

平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。

介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。

その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。

さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。

先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。

次に、介護保険法の改正について伺います。

今回の介護保険制度の見直しの検討は、介護離職ゼロを実現するために、制度の持続可能性を確保する、この持続可能性を確保することも大切であります。

前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするものではなく、引き続き、介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直しました。

介護保険制度の見直しについてお尋ねがありました。

前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直しました。

前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き、介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう、仕組みを見直しました。

一方で、現在のこの介護保険の要介護一、二の対象向け訪問介護につきましては、掃除、洗濯、買物、食事作り、薬の受取等々、生活援助サービスについては全額自己負担化するという介護保険制度の見直しが議論をされているところと聞いています。

これは、介護保険法の改正で平成二十三年に作ったときに、これは二十一世紀型のコミュニティーの再生だと。

結果、重度化が進んで、将来の制度維持、さらには介護費が増大するようなことになる可能性があるから慎重にやってほしいということを言っているんだということで御理解をしていただき、拙速に、検討した結果だからといいますが、介護離職ゼロをもう大看板で掲げているわけですから、その上で、そして概況調査もできない秋にこれを決定して、それで、来年の通常国会で介護保険法の改正で要介護一、二の方が出るなんていったら、もう議論の場はないじゃないですか。

これはちゃんと理屈的に、政府は大看板で介護離職ゼロとうたっている、そして、例えば介護報酬改定の影響も来年度中ですから、検討された結果、介護保険法の改正、来年の通常国会ですか、出されたときにはもう後の祭りじゃないですか。

二十六年の介護保険法の改正で創設をしたこの事業でございますけれども、要支援に対するサービスを介護保険の対象外としたのではなくて、地域の実情に応じてきめ細かなサービス提供を可能としたということ、さっきお読み上げをいただきましたけれども。

それから、認知症グループホームについてもそうでございますが、地域密着型サービスでは、平成二十三年の介護保険法改正によって、他の市町村の住民も利用できるよう、市町村長間の包括的な同意のみで互いの市町村の事業者を利用可能というふうにもう既にしているわけでございます。

前回の改正、その点では評価できるわけでありますけれども、今後も、ほかのサービスについても、やはり要介護者の家族が働いているという、そういう意味ですと、例えば二十四時間のサービスも出てきましたけれども、仕組みとしては出ても、先ほどお話ししましたような、人材がいないのでできないということがありますので、そういうことも含めて、やはり全体として、次の介護保険制度の見直しのときに、そういう要介護者の家族のあり方が違うということを踏まえた上でどうす…

御指摘のとおり、やはり制度的には前回の介護保険法の改正で相当よくなりました。

これは先月、二月の十七日でありますけれども、二〇一八年度の介護保険制度の見直しに向けた議論が社会保障審議会介護保険部会で始まっております。

先生の方から、平成二十六年の十月の三十日の参議院厚労委員会におきまして、前回の介護保険法改正において、要支援者の方の予防給付のうち訪問介護と通所介護を市町村が実施するいわゆる地域支援事業に移行するということとしておりまして、これをまず円滑に実施することが重要だと考えている旨を御答弁申し上げたところでございます。

介護療養病床につきましては、平成十八年の医療保険制度改革によりまして、平成二十三年度末で廃止するということになったわけでございますけれども、介護老人保健施設などへの転換が進んでいないなどの理由によりまして、平成二十三年の介護保険法の改正におきまして六年間の期限の延長が行われたところでございます。

もしそれで、参議院選挙が終わり、秋には、検討した結果、来年の通常国会に介護保険法の改正でこれがされるとなれば、だまし討ちじゃないですか、これは。

効果的なサービス提供をしなければならないということで、改正をやってきたわけでありますけれども、前回の介護保険法の改正では、要支援の方を、介護保険の対象外とするのではなくて、引き続き介護保険の地域支援事業の対象としながら、市町村が必要なサービスを、むしろ地域の実情に応じて効率的かつ効果的に提供できるような仕組みに見直したところでございます。

前回の介護保険法改正では、要支援の方を、介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が、必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう、仕組みを見直しました。

また、介護給付費の増大が見込まれている中で、負担能力に応じた御負担をお願いする観点から、平成二十六年の介護保険法改正におきまして、一定以上の所得がある方の利用者負担につきまして一割から二割に引き上げたところでございます。