介護保険法改正は国会でどう議論されたか

平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。

介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。

その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。

さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。

先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。

次に、介護保険法の改正について伺います。

いずれにしても、介護保険制度の見直しについてどうすべきかということを議論しているわけであって、こうするということを前提に話をしているわけではありません。

具体的に、これは、社会保障審議会の介護保険部会では、来年の介護保険法の改正に向けて、いわゆる要介護一、二の方の生活援助サービスを総合事業に移そう、そういう議論がされているんです。

要支援一、二の方の訪問サービスと通所サービスにつきましては、平成二十六年、前回の介護保険法改正で、三年間の猶予期間を置きまして、保険給付から市町村が実施する総合事業へと移行いたしました。

来年、介護保険法の改正法案が言われております。

こういう中で、もう一歩進んだのが、介護保険法の改正、こちらが二〇〇五年ですが、ここで何が起きたかといいますと、地域包括支援センターですね、それまでは在宅介護支援センターだったものが地域包括支援センターということで、介護予防といった概念が盛り込まれてきたということになります。

こうした記述もありますので、今、次期計画期間に向けた介護保険制度の見直しを始めたところでございますが、実施主体である市町村、あるいは利用者、関係者等の意見を十分お伺いしながら、適切な判断に至るよう、関係審議会でまずは検討を始めていきたいと考えております。

でも、言っているだけが、気がつけば翌年法改正が出てきて、介護保険法の改正も残念ながら強行採決されました。

これを今後、前回も議論しましたが、来年、介護保険法改正案、後期高齢者医療制度の法案を改正して、こういう自己負担をアップしたり、サービスをカットすることを今財政審は議論し、恐らく、参議院選挙が終わったら、部会、検討会を開いて、厚生労働省は議論するんだと思いますよ。

その地域が今、一体どういう現状になっておるのか、この介護認定の差がそれをどう反映しているのかも含めて、このことをちゃんと調査した上でないと、来年、介護保険法の改正が予定をされておるようですが、資料の二枚目はまた次回、一般質疑のときにしたいと思いますけれども、もちろん制度維持も大事ではありますが、同時に、制度は維持できたけれども生活が立ち行かなくなるというような現状を招かないように、慎重かつ丁寧に進めていただくことを改めて述べて、質問を終…

前回も指摘しましたが、介護保険法の改正で要支援一、二の方が総合事業への本格移行がされる前の数字、さらには要介護三以上に特養入所、重点化もされた後、その前のデータでこの数字でございますので、それも勘案しながら、改めて、厚生労働省としてこの地域間格差は誤差範囲というか想定範囲と認識しておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。

でも、その実態は、先ほど言ったように、平成二十九年の数字はまだ、改正案が施行された年でもありますし、そしてこの間に介護保険法の改正がされて、要介護三以上の方へ施設入所が重点化され、要支援一、二の方が地域支援事業へ移行した。 要介護一、二の方々、来年、介護保険法の改正で、先日、山井委員も質問の中で触れられていましたけれども、この実態を把握せずして要介護一、二の方の生活援助サービスを介護保険から切り離すのは大変危険だと思います。

来年の介護保険法の改正の中で、一割負担から二割負担への対象拡大、全員とは言いませんよ、二割負担にする自己負担の対象拡大や、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から外す、そういうことが入る可能性があるのかないのか。

ついては、来年の通常国会で介護保険法の改正を出して、一割から二割への自己負担アップ、生活援助サービスの要介護一、二のカット、このことがそこに入る可能性はあるんですか、ないんですか。

さらに、後半で触れますけれども、来年の通常国会で、早ければ、介護保険法の改正で二割負担への自己負担増とか、あるいは、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から外して地域支援事業にする、介護者支援を後退させる、こういう法改正も検討されていると聞いております。

二〇一七年の介護保険法改正では、世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に総報酬割を導入したところであります。

平成二十六年の介護保険法改正によりまして、要支援一、二の方の予防給付、特に訪問介護と通所介護につきましては、地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業と呼んでおりますが、そちらの方に移行いたしました。

二〇一七年の介護保険法の改正によりまして、被用者保険が負担する介護納付金につきまして、いわゆる負担増による健保の財政への急速な影響を緩和するために手当てされていた九十四億円が来年度で打切りになると伺っておりますが、国費の削減が予定よりも八百億円減って、健保等の負担増が六百億円ふえたことを踏まえて考えれば、せめてこの九十四億円の補助は継続してもよいのではないかと考えますので、ぜひこれは要望としてお話をさせていただきたいと思います。

十三ページに、委託研究の、介護保険の総合事業、介護保険法改正で、私たちが大反対した法改正によって、住民参加型等々の総合事業をしなさいということで、基準を緩和しなさいということになったんですけれども、その結果、採算が合わなくて、大手の事業所が撤退してしまった、ホームヘルプやデイサービスから。

昨年、介護保険法改正が行われましたけれども、そこにおいても、高齢者の自立支援、重度化防止等のための保険者の取組を制度化していくということ、また現役並みの所得を有する者の負担割合を二割から三割にするとしたところでもあり、今後とも、制度の持続可能性の確保といった観点から不断の取組を行っていきたいと考えております。

でも、この言葉を初めて出したのが二〇一一年の介護保険法改正で、一〇年のこれを検討する段階で私は関わっていましたけれども、介護という印象が強過ぎて、本来この地域包括ケアシステムが目指している予防とか医療とか生活支援の統合というのが実は未熟だと私は思っています。 そこで、例えばこの介護保険法の改正のとき、厚労省も和光市の取組というのをモデル事業としてよくおっしゃいました。