介護保険法改正は国会でどう議論されたか

平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。

介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。

その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。

さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。

先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。

次に、介護保険法の改正について伺います。

本法案においても、先ほど申し上げましたように、令和六年度から始まる第九期介護保険事業計画の計画期間に向けて、昨年十二月に取りまとめられた介護保険部会の意見書を踏まえて、法改正が必要な事項について介護保険法の改正案として盛り込んでいるところであります。

今回も介護保険法改正が与党の選挙の都合で先送りしたことは強く指摘しておきます。

この介護保険法の改正は三年ごとに行われていますが、お配りしていただいた参考資料のとおり、前回から介護の文字が消えています。

来年は、三年に一度の介護保険制度の見直しの年です。 これまで、介護保険法の改正に当たっては、三年を一期とする介護保険事業計画期間の見直しに合わせる形で介護保険部会において制度改正等に関する検討が行われてきました。

ちょっとそれに関連してですが、加藤大臣、これは質問通告しておりませんでしたが、ニュースが出ておりましたので、一問、更にお聞きしたいんですが、今、審議会の方で、介護保険制度の見直しが、議論が始まったということを聞いております、二〇二四年度を目指して。

三年に一度の介護保険制度の見直しの議論が行われております。

平成二十六年、二〇一四年に介護保険法改正が行われまして、その際に、このいわゆる補足給付につきましては、低所得者に対応します福祉的かつ経過的な性格を持つという観点から、在宅で暮らす方、あるいは保険料を負担する方の更なる公平性の観点という観点から見直しが行われたということでございます。

僅か十年余りの間にこれだけ次から次へと介護保険制度の見直しをされて、そのたびに高齢者の負担というのは増えているんですよ。

これは、平成二十六年の介護保険法の改正によって、預貯金を保有するにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、資産等を勘案することにしたというふうになって改正をされていて、ここを対象にしております。

一つだけ、どうしても懸念が残る、賛成が難しいということだけまず取り上げたいと思いますが、介護保険法改正でありますが、小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準の変更であります。

しかし、介護保険法改正は、小規模多機能型居宅介護事業の約四割が赤字になっている問題の解決策を利用者の定員基準の緩和にだけ求めるものであり、反対いたします。

小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準について、全国一律の従うべき基準から、市町村が条例で緩和することのできる標準へ変更する介護保険法の改正案について聞きます。

厚労省の官僚の方がおつくりになった御答弁ではそうかもしれませんが、今の実態を踏まえて、この一二％ではどうにもならない、そして六十五歳以上の方の死者数が大変多いということを踏まえて、縦割り省庁の弊害を排していくという、その菅内閣の一員として、ぜひ厚労大臣政務官には、そこを前向きに、御自身から、介護保険法の改正も含めて、介護報酬加算、そういうことを提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

しかし、私たちは、介護保険法の改正、介護報酬の見直しのたびに、後期高齢者が増え、認定者が増え、サービスを利用する人が増え、給付費が膨らんで、このままでは制度が破綻すると言われ続けています。

本年五月十二日に公表した「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、平成二十六年度の介護保険法改正を受けて全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核として二次医療圏ごとに整備が進められている認知症疾患医療センターの実態などを調査しました。

また、今国会で審議いただいている介護保険法の改正法案では、市町村が介護保険事業計画を作成する際に、これまでの要介護者の人数や介護サービスの利用意向などに加えて、新たに人口構造の変化の見通しについても勘案するよう法律上規定することとしております。

委員御指摘の調査は、認知症高齢者の増加が見込まれていることなどを踏まえ、平成二十六年の介護保険法改正の機会に認知症初期対応の強化のため全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核となる認知症疾患医療センターの実態などを調査したものでございます。

介護保険料の伸びを抑制しつつ、高齢者の生活に必要な介護サービスを確保するためには、介護保険制度の見直しや介護報酬改定により効率的な制度とするための不断の取組が不可欠であります。

そこで、コロナ感染拡大で非常事態となっている現場に更なるストレスということになっていますのが介護保険制度の見直し。

私は、非常に大きな関心事は、冒頭も申し上げたんですが、この先、税金は上がって年金は下がる、そして、おまけに来年以降、介護保険法改正や、あるいは医療費の窓口負担増や、あるいは受診時定額負担などなど、負担増メニューオンパレードで、おまけに桜を見る会では予算三倍増。