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育休 業務代替は国会でどう議論されたか
育児休業や短時間勤務が広がる一方で、休む人の仕事を引き受ける同僚の負担が問題になっています。厚生労働省は2024年1月に両立支援等助成金の「育休中等業務代替支援コース」をつくり、休業中の業務を代わりに担う社員に会社が手当を払った場合、手当総額の4分の3（1か月あたり10万円まで、業務を代わる期間は24か月まで）を助成しています。業務の見直しにかかる経費として最初の1人に6万円（社会保険労務士などに委託すると20万円）も出ます。支給は1事業主あたり1年度に延べ10人までです（2026年4月8日改正の支給要領）。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
（最初 2010-02）
集め方：「業務代替支援」「育休 応援手当」「育児休業 業務代替」「育児休業 同僚」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです（愛知の45人に限りません）。立場（質疑・答弁）は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-29 15:21。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
） お答えいたします。 出産前後の離職防止に向けた取組につきましては、育児休業を確実に取得できるように、都道府県労働局を通じた育児・介護休業法の遵守徹底、育休社員の業務をカバーする同僚の方に手当支給を行った中小企業に対する助成金の支給、令和…
今回の法案で推進する治療と仕事の両立支援は、離職防止や就業継続のために、相談体制、勤務制度の整備など、多様な措置を努力義務として求めるものでございまして、それぞれの事業者の実情に応じて、可能なことに取り組んでいただくこととしております。 こ…
こうした企業の取組を後押しする施策といたしまして、具体的には、中小企業に対する支援としまして、両立支援等助成金における業務代替支援を今年度から更に充実させるとともに、労務管理の専門家による、個々の企業や労働者の状況、課題に応じた伴走型の相談支援を実施をしております。
直近の質疑
社会全体でやっぱり子育てをという観点で考えた場合に、例えばこの中で育休中業務代替支援コースというのが中小企業向けにあって、これは育休とか育短などを取った社員の代わりにその仕事を受け持つ人に手当を出すんですよ、最大百二十万円とかですね。 何かもう本当に気の毒でね、ちょっと何か助けてやれないかななんということも思って、例えばこういう育休中業務代替支援コースみたいなのが公務の職場にも、これ文科省もですよ、入ってくれば何かちょっと気が休まるんじゃないかという気もするんですけど、これも難しいですか。
現在、政府は育児中等業務代替支援として中小企業に補助を行っていますが、執行率は僅か〇・六％にとどまっています。
是非とも力強く進めていただきたいと思います。 その中で、先ほど大臣も御言及されていましたが、育児休業とか、その点について男性の参画を更に深めるというのも私は本当に大切だと考えています。男女共同参画や、とりわけ女性活躍を推進することは、夫婦家…
会議録に繰り返し出てくる論点
- 代わりに働く同僚への手当を、助成金の後押しだけでなく、会社の義務や標準にすべきか
- 中小企業で使いやすくするために、申請の手間と上限（1年度10人）をどう見直すか
- 休む人・代わる人・上司の評価を、どう公平に扱うか
- 助成を受けた会社で、同僚の負担と離職がどう変わったかの検証
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2010年 | 1 | 0 | |
| 2012年 | 1 | 2 | |
| 2013年 | 1 | 2 | |
| 2014年 | 6 | 2 | |
| 2015年 | 1 | 0 | |
| 2016年 | 7 | 33 | |
| 2017年 | 3 | 1 | |
| 2018年 | 0 | 1 | |
| 2019年 | 1 | 0 | |
| 2020年 | 0 | 0 | |
| 2021年 | 3 | 0 | |
| 2022年 | 2 | 4 | |
| 2023年 | 4 | 9 | |
| 2024年 | 8 | 15 | |
| 2025年 11月まで | 2 | 6 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派（会議録の表記） | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 田村智子 参議院 | 日本共産党 | 3 | 3 | 3 | 2016-03-10 |
| 吉田統彦 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 2 | 2 | 2024-04-24 |
| 吉田久美子 衆議院 | 公明党 | 2 | 2 | 2 | 2024-04-11 |
| 福島みずほ 参議院 | 希望の会（自由・社民） | 2 | 2 | 1 | 2017-03-23 |
| 佐藤英道 衆議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2023-05-31 |
| 吉川沙織 参議院 | 民進党・新緑風会 | 1 | 2 | 1 | 2016-11-24 |
| 古屋範子 衆議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2014-03-12 |
| 斎藤嘉隆 愛知 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-20 |
| 塩村あやか 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-06 |
| 大西健介 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-18 |
| 橋本慧悟 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-18 |
| 高木真理 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-10 |
| 遠藤良太 衆議院 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-24 |
| 伊佐進一 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-11 |
| 馬場雄基 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2023-03-29 |
| 礒崎哲史 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2022-04-05 |
| 福重隆浩 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-03-04 |
| 津村啓介 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2021-06-02 |
| 西村智奈美 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2021-05-26 |
| 矢倉克夫 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2021-04-08 |
| 山下芳生 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2019-05-21 |
| 宮島喜文 参議院 | 自由民主党・こころ | 1 | 1 | 1 | 2017-03-30 |
| 柚木道義 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2017-03-10 |
| 梅村さえこ 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2016-11-17 |
| 渡辺博道 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2016-03-17 |
| 足立信也 参議院 | 民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2014-04-08 |
| 長沢広明 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2014-03-25 |
| 上野ひろし 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2014-03-12 |
| 山口那津男 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2014-01-30 |
| 吉良よし子 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2013-11-14 |
| 谷合正明 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2012-07-26 |
| 行田邦子 参議院 | 民主党・新緑風会・国民新・日本 | 1 | 1 | 1 | 2010-03-16 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です（会議録の表記のまま）。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書（会議録の表記） | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 池本美香 | 株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員 | 2 | 2 | 2024-05-23 |
| 矢島洋子 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業本部執行役員・主席研究員 | 2 | 2 | 2024-05-21 |
| 鈴木重也 | 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 | 1 | 3 | 2021-04-13 |
| 池田心豪 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員 | 1 | 1 | 2024-05-21 |
| 山口慎太郎 | 東京大学大学院経済学研究科教授 | 1 | 1 | 2024-04-23 |
| 高村静 | 中央大学大学院戦略経営研究科准教授 | 1 | 1 | 2021-05-28 |
| 井上久美枝 | 日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当） | 1 | 1 | 2021-04-13 |
| 古屋浩明 | 人事官候補者（元人事院事務総長） | 1 | 1 | 2020-03-25 |
| 八代尚宏 | 昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授 | 1 | 1 | 2020-02-21 |
| 小酒部さやか | 特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事 | 1 | 1 | 2016-03-25 |
| 佐藤博樹 | 中央大学大学院戦略経営研究科教授 | 1 | 1 | 2016-03-15 |
| 田島優子 | さわやか法律事務所弁護士 | 1 | 1 | 2016-03-15 |
| 野川忍 | 明治大学法科大学院専任教授 | 1 | 1 | 2016-03-15 |
| 宇山洋美 | 派遣労働者 | 1 | 1 | 2015-08-26 |
| 長沢広明 | 1 | 1 | 2014-03-27 | |
| 渥美由喜 | 株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長 | 1 | 1 | 2010-02-17 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職（最後の答弁時） | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 塩崎恭久 | 厚生労働大臣 | 8 | 14 |
| 加藤勝信 | 厚生労働大臣 | 5 | 5 |
| 堀井奈津子 | 厚生労働省雇用環境・均等局長 | 4 | 7 |
| 宮本悦子 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 4 | 4 |
| 武見敬三 | 厚生労働大臣 | 4 | 4 |
| 石井淳子 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 | 3 | 3 |
| 香取照幸 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 | 2 | 5 |
| 滝澤依子 | 内閣官房内閣人事局内閣審議官 | 2 | 3 |
| 高原剛 | 総務省自治行政局公務員部長 | 2 | 3 |
| 田中佐智子 | 厚生労働省雇用環境・均等局長 | 2 | 2 |
| 原田憲治 | 総務副大臣 | 2 | 2 |
| 高市早苗 | 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） | 2 | 2 |
| 千葉恭裕 | 人事院事務総局職員福祉局長 | 2 | 2 |
| とかしきなおみ | 厚生労働副大臣 | 2 | 2 |
| 小宮山洋子 | 厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策） | 2 | 2 |
| 安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 1 | 2 |
| 福岡資麿 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 青木健至 | 防衛省人事教育局長 | 1 | 1 |
| 大隈俊弥 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 石破茂 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 村上誠一郎 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 村山誠 | 厚生労働省雇用環境・均等局長 | 1 | 1 |
| 小倉將信 | 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画） | 1 | 1 |
| 畦元将吾 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 1 |
| 二之湯智 | 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） | 1 | 1 |
| 中山隆志 | 人事院事務総局職員福祉局次長 | 1 | 1 |
| 堀田眞哉 | 最高裁判所事務総局人事局長 | 1 | 1 |
| 森まさこ | 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画） | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、育休の業務代替を国会で取り上げているのは次の議員です。
愛知の45人の発言はことがら「働き方」にまとめています（こちらは2023-01-01以降）。
制度そのものを調べるなら
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
発言のあゆみ
全部 135 質疑 40 答弁 75 参考人 20 新しい順
お答えを申し上げます。 育児や介護を行う必要がある職員が育児休業や介護休業を円滑に取得できるような職場環境を整備していくことは、重要な課題であると認識をしておるところでございます。 今回の改正においても、任命権者等は、職場において、上司、同…
お答え申し上げます。 育児や介護との両立支援につきましては、従来から制度の整備を進めてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、介護休暇や男性の育児休業取得の人数はそれほど多いとは言えない状況にございます。 そうした中で、今回の制度改正…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成二十七年度における一般職の国家公務員に対する調査によりますと、男性職員の育児休業取得率は九・五％となっております。平成二十六年度が五・五％でございましたので、これよりは伸びておりますが、平成三十…
パートや有期契約やそして派遣の人たちが、育児休業が本当に取れるように私は要件を撤廃すべきだと思いますし、今後もこれについては実態調査を含め、一緒に注視していきたいと思いますし、啓発が必要だと思います。 先ほど同僚委員からシルバー人材センター…
仕事と家庭の両立につきましては、現在は議員御指摘のような家庭的責任を有することを理由とする差別の禁止とか、あるいは不利益な事実行為に対する禁止によってではなくて、育児・介護休業法に定める制度を働く方に確実に利用できるようにすることによって仕…
私、ＮＰＯ法人マタニティハラスメント対策ネットワークの代表理事をしております小酒部さやかと申します。本日は登壇の機会をいただきまして、ありがとうございます。大変光栄です。 私は、二〇一四年の七月に被害者支援団体としてこの団体を立ち上げました…
これもせんだって御答弁申し上げたかと思いますが、御指摘のとおり、労働政策研究・研修機構の調査結果によりますと、妊娠等を理由とする不利益取扱い等々、いわゆるマタハラ、セクハラを経験した労働者の割合は、通常の直用の労働者に比べまして派遣労働者は…
今先生御指摘ありましたように、介護をしている雇用者の方は約二百四十万人いらっしゃるということで、介護休業、介護休暇、それと先ほど申し上げました選択的措置義務、こういったものも含めて、介護休業制度の中で様々措置している制度を御利用された方、全…
マタハラに関してでございますが、昨年ちょっと調査を実施してございまして、これによりますと、職場で妊娠、出産等を経験した勤労者の方のうち、解雇、降格といったいわゆる不利益取扱いあるいは嫌がらせを受けましたということで御報告いただいた労働者の割…
今、均等法の話もありましたが、育児・介護休業法において、育児休業の取得などを理由とする不利益な取扱いの禁止を定めているわけでありますけれども、例えば育児・介護休業法に定められた制度を先ほど申し上げたように利用していない方に対してまで不利益取…
今、育児それから介護両方についてお話がございました。特に、困っていらっしゃる方々に対してどういう対応ができるのかということをいただきましたけれども、いずれにしても、今回のこの育児・介護休業法において、育児休業、介護休業等の取得を理由とする事…
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少する中で、高齢者、女性等の就業促進や雇用継続等を図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めること…
ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用…
今の御指摘は、先ほど冒頭に先生が御指摘になられたＩＬＯの条約にも深くかかわることだというふうに思っています。 いわゆる一人親であるがゆえに差別をされるということを禁止するという考え方だというふうにも思えるわけでございますので、そのような考え…
今、いわゆる雇用の継続を旨とする制度から一歩踏み込め、こういう御指摘をいただいたというふうに思います。 大変申しわけございませんけれども、繰り返しになりますが、この育児・介護休業法は、育児休業等の制度を設けるべきことを定めることによって、育…
御答弁申し上げます。 今先生御案内いただきましたように、妊娠、出産、育児休業等を理由とする事業主による解雇でありますとか、あるいは降格といった不利益取り扱い、これはもう既に法律で禁止をされております。 ですが、これもまた先生お話がありました…
御答弁申し上げます。 育児休業の取得の促進ということで、今回の改正案では、御答弁でも申し上げていますが、有期の方々、有期労働者の育児休業の取得要件の緩和ですとか、育児休業等の取得を理由とする、いわゆる上司、同僚によるセクハラ、マタハラ等につ…
セクハラについては、男女雇用機会均等法において定義を規定して、具体的にどういうものがセクハラに該当するのかということは指針において詳細に規定をしているわけでございますけれども、いわゆる今御指摘のマタハラについては、今般の改正法案において定義…
原職に復帰するということ自体を特定して法律で強制するというのは、なかなか難しいだろうと思います。 むしろ、問題なのは、日本の企業も非常に流動的で、例えば一年離れていれば、もう職場の例えば同僚にしてもあるいは人事構成にしても変わってしまってい…
弁護士の田島でございます。 雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、雇用均等分科会及び雇用保険部会の一員として議論に参加し、報告書の作成に参画しました者といたしまして、意見を述べさせていただきます。 第一点は、仕事と介護の両立支援制…
この数字の読み方
この道具の作り方