北極政策の国会答弁と質疑

そこで北極でありますが、近年、地球温暖化に伴う北極海の氷の減少、地図にも示していただいておりますが、これは我々がふだん見る地図とは違って北極点を中心に作ってありまして、若干違いますけど、少なくとも氷が圧倒的に減少している、このことは御理解いただけると思うんですが、この氷の減少によりまして、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、これが関心を集めております。 北極海航路は、スエズ運河、示していただきましたスエズ運河を経由するルートに比べまして欧州―アジア間の航路距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの効率化、多様化の重要性に鑑み、外務省としても関心を有しているところであります。

北極海航路は欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できるため、我が国の海上輸送ルートの多様化の観点から、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 我が国海運企業は二〇一八年からロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、現在、北極海航路は一定の制約を受けている状況にございます。

この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。 昨年、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。

この北極海航路が結ばれるようになってきますと、日本の港湾情勢も全く変わってきます。 是非、今後とも北極海航路に対する取組をよろしくお願いしたいと思います。

このヤマルから中国に向け、かつては日本の商船三井の砕氷型ＬＮＧ船が三隻動いておりまして、最近はヨーロッパを中心に動いているようですが、いずれこの航路というのがまた再開される時期に備えまして、十分に研究開発が必要であると考えております。 我が国のこの北極海航路への取組姿勢、あるいは期待、お聞かせいただきたいと思います。

北極海航路、非常に重要かつ、そして有効な航路であると考えております。 アメリカも今、逆にロシアの沿岸を通らない航路の研究も進めていると聞いております。

同じように、次に、中国の北極政策について聞きたいと思います。 二〇一五年には、中国艦艇五隻が、北極海と太平洋の間にあるベーリング海、ここに艦艇を出したということで、将来的に北極海に進出する足がかりにしているのではないかというような話もありますけれども、中国の北極政策、これについて伺いたいと思います。

また、氷の減少を背景に、北極海航路の潜在性に関心が集まっていることから、沿岸国として北極海航路の整備に注力しているものと承知しております。

まず、ロシアにつきましては、二〇〇七年以降、長距離爆撃機による北極圏での哨戒飛行を再開したということ、それから、ここにコテリヌイ島というふうに地図で描いてありますけれども、ここに北洋艦隊の艦艇が資材を運んで、ここにある飛行場が再開され、そして海軍の航空部隊が北極海航路上の哨戒飛行を強化しているというようなことであります。

日本の北極の戦略的位置づけいかん、こういうことでございますが、我が国は、北極の気候変動を極めて受けやすい地理的位置にありまして、また他方、アジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的機会を享受し得ることから、北極政策は重要な政策課題と認識しております。 これまで、民間のヤマルＬＮＧプロジェクトに関連した北極海航路の利用など、取組の進展が図られてきております。

質疑の中でも、「我が国の北極政策」として平成二十七年十月十六日に総合海洋政策本部が決定したものがあり、その中で三つ、研究開発、国際協力、持続的な利用ということで、これを三本柱として取り組んでいるという話がございましたが、改めて、我が国にとっての北極の戦略的位置づけ、それから、海氷の減少に伴い、我が国に対してどのような影響があるのか、御説明いただきたいと思います。

ぜひ、検討はしっかり進めていただいて、今、文科省所管のお話だったかと思いますが、外務省としても、日本の戦略的見地から北極政策を推進していただければと思います。

委員御指摘の砕氷機能を有する北極域研究船、これの建造につきましては、本件を所掌しております文部科学省におきまして、今年度の予算に、安全航行システム等の搭載機器に関する設計を行うための経費を計上しております。

これについては、昨年の五月に閣議決定されました第三期海洋計画におきまして、砕氷機能を有する北極域研究船、研究のための船であり、砕氷機能ですから、氷があっても前に進める、こういった船の建造を検討する趣旨が盛り込まれたと理解をしております。 これにつきまして、大臣御自身も、今、北極海について、気候変動とか温暖化のことも念頭に科学的調査が重要だという御指摘があったかと思いますが、それをするためには砕氷機能を持った研究船が必要だろうということで、これは政府として閣議決定までして検討しているわけですけれども、いつごろまでに結論を出すのか。

この北極の利用、悩ましいのは、北極の氷、雪の上をそりで行く分にはいいんでしょうけれども、北極海航路を利用する、漁業あるいは鉱物資源といったものを開発する、利用するということは、これはもう地球温暖化と裏腹ということがございますので、一義的には、まず気候変動対策、パリ協定に基づく地球温暖化対策をしっかりやるということが必要なんだろうと思います。 それがうまくいくと、なかなか北極海航路やら北極の資源の利用ができないということになるのかもしれませんけれども、やはり地球全体を考えれば、この気候変動というのは非常に大きな問題でございますから、生態系への悪影響を始めさまざまな問題が出てくる、もちろん人類にも影響が出てくるわけでございますから、これをどういうふうにするかという課題への対応が急務となっているわけでございますが、他方、さまざまな利用に関して、望ましい北極というのをどうしていくか…

もちろん、海でございますので、国連海洋法条約等が適用されている地域でございますが、先ほども、前の同僚議員の質問にもあったかと思いますが、この北極地域における資源開発やあるいは北極海航路の利用についての国際ルールとかガバナンスのあり方については、漁業分野に限らず、その全体を国際社会で真剣に議論を始めなければならない時期に入りつつあると考えておりますが、政府の見解をお伺いをしたいと思いますし、私個人といたしましては、この北極に関する新たな国…

北極海の漁業を含めた資源の開発あるいは北極海航路というのは、今委員がおっしゃったように、北極海の氷が解けないとできない、しかし、北極海の氷が解けてしまうということは地球が温暖化をしているということで極めてゆゆしき事態という、喜んでいいのか悲しんでいいのかよくわからぬ、そういう状況にあろうかと思います。

今回のこの協定なんですけれども、北極圏国ではない日本、中国、韓国も北極評議会のオブザーバー国になっています。 本協定の署名国に北極評議会のオブザーバーであるインドとシンガポールが含まれていないことにはどのような背景があるんでしょうか。

そして、今委員おっしゃったように、昨年の一月でしたか、こうした北極政策についての白書を出すというようなことをやってまいりました。

この北極白書なんですけれども、氷上シルクロードとして北極政策と一帯一路構想を関連づけたもので、資源や航路だけではなくて、潜在的には軍事的な背景もあるのではないかという指摘があります。 政府は中国のこの北極政策についてどのように認識しておられますか。

我が国はアジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的な機会を享受し得ることなどから、北極政策は極めて重要な政策課題と考えております。 このため、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきましては、北極政策の推進を主要施策として独立の項目と扱い、五年間の計画期間中において、まず、北極域に関する観測、研究体制の強化などの研究開発、次に、国際ルール形成への積極的な参画などの国際協力、そして、北極海航路の利活用や北極域の持続的な海洋経済振興の三つの分野を柱として取り組むこととしております。

日本にとって、北極海航路の利用や資源開発、そして安全保障上の観点からも非常に重要な課題かと認識しておりますが、政府の北極海をめぐる課題への取組を教えてください。

冒頭引用申し上げましたＳ20の提言では、将来的に、海上風力発電、深海、海底資源の開発、北極海航路の開発を通じて、人類が海洋環境へ与える影響は増しているとも指摘しています。

もう時間がありませんので次回に譲りますが、ぜひ政府の皆さん、そして与党議員の皆さんも認識を確認していただきたいと思うんですけれども、中国やロシアは既に北極海航路に目をつけて、新しい観測船をつくったり、あるいは役所を改組してそういう専門の局をつくったり、そういう努力を始めています。

また、御指摘の北極海航路をめぐる状況も踏まえ、我が国の特定海域における領海の幅を三海里のまま持続することが適切であるとの政府の判断に、現在変わりはないと考えております。

これはさまざまな国際的な配慮もあってのことでありまして、従来から政府答弁があるわけですけれども、私は、このたびの北極海航路の利便性向上に伴いまして、地政学的な環境が大きく変わっているのではないか、つまりは事情変更が生じているのではないかというふうに考えます。