山崎正恭議員と不登校

こちらの施設の入所の対象となる児童生徒は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童生徒や、家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童生徒、具体的には、窃盗、万引き、家出、深夜徘回、喫煙、飲酒などのいわゆる不良行為、友人や家族に対する暴力、威嚇、物を壊すなどの攻撃的活動、学校への長期欠席、不登校、授業妨害、規則を守れないなどの学校生活への不適応などが見られる場合であり、入所させたり、あるいは保護者の下から通わせて、個々の状況…

そして、今度行くんですけれども、今電話がかかってきたのが、実は、放課後デイサービスを経営されている元教員の方から、ひょっとしたら不登校の子供さんたちがやりたいような文化系のクラブなんかを、もちろん放課後デイサービスとは別で経営をして、そういった子供さんたちの受皿になれるような何か協力はできないか、そういったことでちょっと話を聞きたいというふうな御相談がありますので、今度行ってきます。

一 デジタル教科書のアクセシビリティ機能を充実し、障がいの有無や不登校、言語の壁を越えて、一人ひとりが得意を伸ばし自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備し、公教育の再生を加速化すること。

次に、不登校傾向の子供たちへの対応です。 対面でのコミュニケーションに困難を抱える児童生徒や不登校傾向にある子供たちにとって、デジタルは学びにアクセスするための重要な手段となります。

現状、インターネットやＳＮＳ上の匿名投稿による誹謗中傷により子供たちが不登校や引きこもりになっているとの相談が多いんですけれども、これの現状についてお伺いしたいと思います。

各自治体で状況は違うと思いますけれども、私が若いときの六十代、七十代の養護教諭の皆さんは大量採用の時代で、本当に役割が変わってきて大変だったと思うんですけれども、今、四十代の養護教諭が多いのと、二十代が多いと思うんですけれども、その四十代は元々不登校支援とかも、そういったこともやってきた世代で、非常に若手との組合せとかそういったノウハウの伝達でも今ちょうどいい年齢構成になっているんじゃないかなというふうに思いますので、また効果的なそうい…

難しい質問だったと思いますけれども、やはりそういった多様な発想がないと、なかなか今の不登校の問題とか様々対応できないかなというふうに思いますので、また今後お願いします。 健康面、体のケア、傷病への対応等とともに、アレルギーのある子供さんには面接を行って、学校生活管理指導表の提出が必須であったり、一番大きかったのは、不登校の入口としての対応として、腕の立つといいますか、養護教諭さんほどアンテナが広がっていて、本当に初期の段階からそれに気づいてケアをしてくれたり報告をしてくれて、初期の対応のスムーズな導入に行くために養護教諭の先生方の力が存分に発揮されているというのが今現場で多く行われていることじゃないかと…

それで、先ほども言ったんですが、今、担任を替えてほしいとかクラスを替えてほしいというようなことが、どうしても、いじめとか様々な問題、不登校の問題が出てきたときに保護者の要求があります。 例えば、学びの多様化学校の中でも、登校スタイルを毎日登校、毎日オンライン、登校とオンラインのハイブリッドに変えたり、学級担任を生徒が選べて更に途中で変更可能にするような制度をつくっている学校があったり、教室においても一年、二年、三年ではなくて山、川、海とつけたりして、かなり柔軟な学校経営の中で多くの不登校だった生徒が学校での学びに復帰しているというか、行っているという教育実践も出てきています。

これは、不登校の問題を取っても、調査を見ても、教員が不登校の原因になっていることもあるし、不登校になった場合に保護者が相談に行く先生も、誰に相談に行ったらいいかというのが導入したときに一番保護者から聞かれたそうなんですけれども、誰でも構いません、一番相談しやすい人に相談してくださいというふうな形で、これも特にその後の混乱はないようです。

三十五人学級によって、いじめ、不登校、コロナ後の学習の遅れが残る子供さんや、学校現場で圧倒的にニーズが高まっている発達障害やグレーゾーンの子供さんたちへの特性に合わせた丁寧な関わりが期待されます。 そこで、今回の三十五人学級導入に当たり、いじめ、不登校、発達に課題のある生徒、学習の遅れなどに直面する子供に対し、具体的にどのように支援を加速していくのか、文科省の認識をお伺いします。

後に質問しますけれども、本当に、今の教育課題、不登校であったりとか自殺であったりとか、様々、いじめの問題であったり、そういったところとも関連する、少子化に入っていく中でどういうふうに学級規模を考えるかというのは非常に重要だと思いますので、また今後、様々な角度から検討していただいて、予算が伴うことでありますけれども、是非強力に進めていただけたらなというふうに思います。

先ほども言ったんですけれども、こういった通信制の、この高校なんかまさにそうなんですけれども、中学校のときずっと不登校だったとか小学校のときから不登校だったけれども、頑張って行き出したという子供さんたちがおって多くの子供さんたちが行かれています。

実は、これは僕は知らなかったんですけれども、調べてみると、高知県なんかは、そういった特別な事情のある、先ほど言ったような不登校経験者とかヤングケアラーとか、そういった事情がある子供さんは、国が四年やってくれているので、それと同じ年限、プラス四年間を県が独自で支援してくれています。 こういった不登校、ヤングケアラー、先ほど言ったように家計の急変などといった子供さんたちが、校長先生が言っていたのは、なかなか、そんな自分でどうしようもないことのような事情で四年で卒業できない場合があるときに、そこでやはり駄目になってしまうと、もう一回入学してくることというのは、その子たちの場合は非常に考えにくいと。

実は、三月一日に、私の地元の通信制高校で、不登校の経験のあった生徒さんが六年かけて、通信制高校を弟さんとともに卒業をされました。 実は、その卒業証書を渡した校長先生というのは、本当に高知県でもパイオニアのように、不登校の子供さんや発達に課題のある子供さんとか、様々な事情のある子供さんたちに本当に手厚く支援してきた学校の先生であって、それが今年で退職だったんですけれども、そういった形で、最後、生徒さんに渡したということであったんですけれども。

それと、過去に友人が長期にわたっていじめられるのを見て学校に行くのが嫌になって不登校になった経験がある方に、つい先日お会いしたので、ちょうど聞いてみたんです。

容疑者は、駅で事件を起こせば社会に大きな影響を与えられる、教育熱心な親のせいで中学時代に不登校になって苦労した、事件を起こすことで度が過ぎると子供が犯罪を犯すようになると社会に示したかった等を供述していたと報道されています。

昨今の発達障害の子供さんへの対応、不登校の現状からも、よりきめ細やかな教育が重要であり、次は三十人学級等更なる取組が必要だと考えていますし、この定数改善により、正教員の数を、未来を見据えても、しっかり増やしていくこと、教員採用数を増やしていくということ、また、持ち時間数に関する乗ずる数の改正を行い、持ち時間数を今より減らしていく、こういった大きな二つの取組は今後必ず必要な取組であるかなというふうに思っております。

一般的に、しっかり子供たちに小さいときから教えていくということが大事ということと、先ほど言った人材、今、不登校の問題が日本の教育の中でも大きな問題になっていますけれども、私も現場にいるときに、こういった分野において、少し不登校傾向とか不登校の子供さんの中にこういった能力に非常にたけた子供さんたちがいたというふうな実感もございますので、しっかりそういった強みを伸ばしていくような教育というのも非常に重要だと思いますので、そういった観点も少し…

今日皆さん方のお手元に配らせていただいている資料は、実は大分県の教育委員会が出されている不登校児童生徒支援ガイドですけれども、ここには、すばらしいことに、教育支援センターとか教育・関係機関とかフリースクールがどこにあるのかということと、これも極めて珍しいと思うんですけれども、不登校を考える親の会もこうやってしっかりと大分県さんは載せてくださっています。

やはり、もう一つの問題として、皆さん、多分、御相談で聞かれた方は多いと思うんですけれども、不登校とか発達障害の問題のときに、ちょっと、ひょっとしたら発達に課題があると思って親が早く病院を受けさせたくても、今、何か月も待たなければならないということがもうここずっと続いておるんですけれども、そういったときなんかも、クリニックで、先生の、ドクターの診断はいっぱいでも、そういった方が、元校長先生が間で受けて、見通しをしっかりと示してあげることで… 僕なんかも前職がそういった関係で、今、不登校の子供の保護者の皆さん方から相談を受けることが多いんですけれども、一番心がけていることは、しっかりと見通しを示してあげることで随分と落ち着いて、安心されますので、そういったところにおいて、この初期の段階で保護者の方にしっかりと心の安定を持ってもらえるような、見通しをつけさせるような取組が今回の事業の中からモデルケースとして上がってくることなんかを非常に期待をしておるところでございます。

その中でも、具体的に、不登校を三段階、休み始める時期と、家で過ごして休養する時期と、回復傾向に向かって他者との関わりが増える時期に分けて、それぞれの時期に応じた支援の開発、実証に取り組もうとしているところが、多分今までの文科省の事業の中にはなかったのではないかなというふうに思います。

次に、不登校支援について、こども家庭庁にお伺いします。 御承知のとおり、不登校の小中高校生は令和五年度で約四十一万五千人となり、十一年連続で増加、この十年間で約三倍近くとなっています。

大谷選手も菊池選手も、自分の夢に向かって主体的に、周りの方との対話、関わりを通して学びを深めてきたと思いますが、私は、これからの教育の重要なキーワードは、この主体性とともに、それぞれの子供たちが個別に進みたい道を選択できる個別性と選択性が、不登校問題等も含めて現在の教育課題を解決し、日本の教育を大きく躍進させる重要なキーワードであると考えています。

といいますのも、私が元教員ですので、不登校の保護者や家族の皆様から現在この職になりまして御相談を受ける機会が多くありますが、教員が要因というか、少なくても不登校のきっかけになっている場合、若しくは子供さんと保護者が教員に原因があると感じているケースはたくさんございます。 また、もっと突っ込んだところで言いますと、今回分かった認識のずれについては、ひょっとしたら教員がきっかけになっているのではないかということも視野に入れて、想像しながら、子供たちや保護者への支援を行っている教員、学校の場合には不登校が起こりにくいというふうに私自身は感じています。

令和四年度の文部科学省の委託事業として、不登校の要因分析に関する調査研究が行われました。 これは、毎年実施されています、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において不登校と計上された児童生徒について、教師、児童生徒本人、保護者の回答を比較することで不登校の要因を明らかにしていく、特に、不登校の主たる要因が無気力、不安であると報告された児童生徒の要因の詳細を把握し実態をつかむことを目的とした調査であります。

その中で、特に一番ど真ん中に置いてやってきたのが、今、不登校の子供さんたちが十年連続で史上最多を更新しております。 それで、多くの子供さんたちは別に、中学校のときに不登校であっても、ほとんどの子供たちが今、社会で頑張っていっているんですけれども、中にはそのまま引きこもってしまう子供さんたちも一定数いまして、そういったこともありまして、今もこういったところはど真ん中に置いてやっているところです。

本当にコロナのときとかは大変だったようで、今は不登校の子供さんへの給食の配慮等もあって、一日誰が休んでいるのかというようなところも大変だったようで、悲鳴を上げておられました。

御存じのように、韓国では、日本を上回ると言われる受験戦争や、現在の日本と同じような不登校の増加等の課題の中、中学三年生の女子の自殺をきっかけに代案学校の取組がスタートしたと聞いております。 この項の最後に、これからの公教育の再生に向けては、子供たちが主体的に学べる探求的な多様な学び、そして教育課程の弾力的な運用とともに、不登校の児童生徒の中に集団活動が苦手な生徒が一定割合いると言われているこの状況の中においては、従来の日本の教育の、朝から夕方までほぼ全て全体学習というこの学習スタイルが限界を迎えていると感じます。

先ほどあったように、不登校の子供たちのことや、そしてまた学力自体もやはり上がっていくんじゃないかというような声も聞かれておりますので、しっかりデータを集めてエビデンスにしていただけたらなと思います。 次に、先日、次期学習指導要領に向けて、小中学校で授業時間を五分短縮し、年間で八十五時間を生み出し、学校の裁量を拡大し、弾力的に取り組んでいくのではないかとの報道がありましたが、最近は、実践研究校や学びの多様化学校などでこういった教育課程の弾力的な取組が進んでいると承知しています。

公明党は、不登校児童生徒が十年連続過去最多となる等の状況の中、教育は子供の幸せのためであるとの理念の下、子供の可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考えます。

その理由として考えられるのは二つあるんじゃないかなと思っていまして、一つは、うちの学校には不登校の児童生徒がいないからということが考えられますが、先日私がお話を聞かせていただいた保護者の方は、今、全国で不登校の子供さんが三十万人いる状況である、だから、いつ自分の子供が不登校になるかもしれない、そういったときに、自分の子供が通っている学校にそういった体制がもう既に整備されているのか、そういったことも含めて事前に教えていただけると安心するの… 不登校の問題が言われ始めた平成初期の頃は、そういった感じで、保健室の養護教諭の先生が不登校の子供さんを保健室で支援してくださるというのが出始めてきたときの状況でありましたが、保健室は本来、体の具合が悪かったり、けがをした子供さんを手当てする場所でありまして、例えばインフルエンザの流行時期なんかでは感染をしてしまいますし、そもそも養護教諭の先生の業務が過多になってしまいます。

三月三十一日に文部科学省、永岡大臣が出されました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについてお伺いします。 今回のＣＯＣＯＬＯプランにつきましては、私ども公明党が三月二十三日に、子供たちの自己肯定感を育むためにとの不登校対策の提言を行いましたが、我が党の提言内容も多く盛り込まれており、私どもとしましても、今回のＣＯＣＯＬＯプランで示された取組について、公明党の全国三千人の議員ネットワークを駆使して、すぐに取組を開始していきたいと考えております。

特に私の地元高知県などでは非常に深刻で、せっかく国や県は、先ほど言った特別支援や不登校とか様々な支援のために、教員定数以上に加配教員の枠を準備して、手厚い指導、支援ができるような体制をつくってくれているにもかかわらず、超深刻な教員不足によりまして、その加配枠を担当する教員がいない、臨時教員がいないということもあって、その枠が空白のまま四月をスタートするという、これまた深刻な、また残念な状況が続いております。

そして、今は何といっても重要なのが、いじめと不登校の問題です。 不登校も同じです。

最後に、こういった不登校の問題や教員不足、これらを解消していくためには、やはり、平成二十七年三月十三日に公明党が衆議院予算委員会において提唱した、チーム学校、教員だけではなくて、地域社会、様々な方々が協力して子供たちを育てていく、多くの大人が教育に関わり、対話的な学びや人間性のある学びを深め、社会が子供の教育のために最善を尽くす、教育のための社会の推進力としてのチーム学校の更なる推進が重要だと思いますが、そのことにつきましての文科省の認…

次に、大臣は所信の中で不登校特例校の設置推進についても言及されましたが、前回の質問でも岐阜市の草潤中学校の話をしましたが、なかなか学校に来ることが難しかった子供さんたちが登校するという実践がなされています。 ここで、不登校特例校を設置する意味について確認したいと思います。

次に、不登校の保護者の会の支援についてお伺いいたします。 先日、我が党のプロジェクトチームで、不登校の児童生徒の保護者の会の皆さんのお話を直接お伺いしました。

初めに、先日の大臣所信の中にございました不登校について、何問かお伺いいたします。 前にも言いましたが、私は元々中学校の教員でして、二十四年間勤務し、特に不登校の子供さんたちの支援には力を入れて取り組んでまいりました。

これは、実は、不登校支援についても、医療、心理、福祉及び法律に対する専門的な知識を有する方が重要でありますが、であるならば、いじめ対策や不登校支援をより充実させていくために、例えば、公明党が本年四月二十八日に行った公明党不登校支援プロジェクトチーム提言の中で、全ての都道府県・政令指定都市に一校以上は設置することを目指す不登校児童生徒の特例校に、首長部局と教育委員会を横断した子供支援局を置くなどの思い切った施策も必要であると考えます。

あわせて、このことは不登校問題にも通ずることだと思いますが、子供の特性や関心に応じた、時間的にも空間的にも多様な学びを確立するために、必要があれば、学校教育法の見直しも含めた柔軟な教育課程の編成、教育制度への転換も必要だと思いますが、大臣の御認識をお伺いします。

本当に、不登校の子供さんたちをしっかりとサポートしてくれて、我々管理職も安心して任せられる、そういった支援員さんがいます。 また、先日も行きましたけれども、フリースクールなどで不登校の支援を経験していたりとか、本当に、授業をやったりといった、すばらしい人材の方々もいます。

ここからは、今の学校現場で、不登校支援とともに、本当にもう二大で重要な問題となっている教員不足について少しお伺いしたいと思います。

そこでは、臨床心理学を中心に、発達障害や、幼稚園から大人に至るまでの様々な発達に関する分野の学習はもとより、実際に不登校で悩む保護者の方のカウンセリングや精神科病院での実習等、多くのことを学ばせていただきました。

そこが、百七十来ている子供たちが不登校に当たるのかというと、少し、やはり現場感覚でいうと違和感があります。 それで、もう一点だけ、済みません、ちょっとテクニカルなことになりますけれども、もう一度資料を見ていただきますと、少し気になっているのが、長期欠席者がいまして、病気、経済的理由、不登校、コロナウイルスの感染、その他に分けているんですけれども、実は、こういうことがございました。

日本の小中高等学校の不登校生徒は合わせて二十三万九千百七十八人であり、先ほど申しました長期欠席者は三十六万八千七百二十四人であり、史上最多を更新中であります。 公明党は今までも、二〇一六年の教育機会確保法の成立を強力に推進してまいりましたとおり、民間のフリースクール等と連携して、不登校の子供たちのために多様な学びの場を整えてまいりました。

公明党は、三月十日に、不登校が急増する現状に対し、子供たちが安心して学ぶことができるよう、不登校プロジェクトチームを立ち上げました。 私自身、国会議員になったときには真っ先に質問をしたいと思っていたのが、この不登校問題であります。