山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

これは、実は、不登校支援についても、医療、心理、福祉及び法律に対する専門的な知識を有する方が重要でありますが、であるならば、いじめ対策や不登校支援をより充実させていくために、例えば、公明党が本年四月二十八日に行った公明党不登校支援プロジェクトチーム提言の中で、全ての都道府県・政令指定都市に一校以上は設置することを目指す不登校児童生徒の特例校に、首長部局と教育委員会を横断した子供支援局を置くなどの思い切った施策も必要であると考えます。また、この子供支援局の機能をより充実させるためには、教育、医療、心理、福祉の専門家などによる学校臨床研究支援センターを国立教育政策研究所内に置き、国内外の専門的な知見の集積を行い、先ほど言った支援部局と連携して、情報の共有や活用ができるような体制を確立していくことが重要であると考えますが、大臣の御認識をお伺いします。

各地方自治体におきましては、いじめ対策や不登校対策などをどのような組織で進めていくべきかは、各自治体の実情に応じて判断されるべきものと考えております。他方、先生も御指摘のとおり、いじめ対策や不登校児童生徒への支援に当たりましては、教育委員会や学校だけで対応できるものではなくて、関係機関で連携して取組を進めることが極めて重要でございます。この点では、いじめ防止対策基本方針や、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針におきましても、教育委員会や学校が関係機関との連携を図るべきだということを示しております。文部科学省としましては、教育委員会と首長部局とが連携しました好事例ですね、この体制を、そして、首長部局と教育委員会に分かれていた子供関連施策を教育委員会へ一元化した箕面市の例など、取組事例などを他の自治体と共有するなどして連携を促していきたいとは考えております…