山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

実は、これは僕は知らなかったんですけれども、調べてみると、高知県なんかは、そういった特別な事情のある、先ほど言ったような不登校経験者とかヤングケアラーとか、そういった事情がある子供さんは、国が四年やってくれているので、それと同じ年限、プラス四年間を県が独自で支援してくれています。全日制は三年なので、それプラス三年、県が支援しています。そういったことで、怠惰で行く子供さんたち、無制限にやるわけにはいかないので、本人も、どういった事情があってそういうことになったかという申請も出させますし、一番大事なのは、学校側がしっかりと、それに対する報告書といいますか、そういった形を、学校側も上げていくというふうなシステムを取っています。

国の高等学校等就学支援金制度においては、主に通常の修業年限で卒業する高校生との公平性の観点から、中途退学者等への学び直しの支援を除いて、支給期間の延長は行っておりません。一方で、高知県の例を御紹介いただきましたけれども、こうした修業年限超過者等への支援を行っている都道府県というのは十八都道府県あるというふうに資料がございますが、こうした取組を自治体独自の取組として、支給期間後も特例的に支給を行っている場合もあるというふうに承知をしております。基盤としての国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援が適切なバランスで教育費負担の軽減を図っていくことが重要と考えているところであります。文部科学省としては、国の事業と併せて、地方自治体によるこのような独自の取組や貸与型奨学金事業も含めまして支援が必要な方へ届けることが重要と考えており、引き続き都道府県と連携しながら周知を図って…