山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

そして、今は何といっても重要なのが、いじめと不登校の問題です。令和三年度の小中高等学校のいじめ認知件数は六十一万五千三百五十一件で、過去最多となっていますが、これは、過去最多の件数が一概に悪いのではなくて、昔は、いじめ件数は絶対悪で、私たち教員も、いじめが一件でも多かったら自分の教員としての力量不足の表れだったという感じで考えていたので、国のいじめ調査でもいじめゼロ件という学校がたくさんありましたが、その実際はどうだったかというと、いじめを見過ごしてきていた実態がありました。その反省を踏まえ、今国はどういうふうな方針で現場も取り組んでいるかというと、とにかく教師がびんびんにいじめに対するアンテナを張って、小さい嫌がらせや悪ふざけの段階から見逃さずに、早期に発見し、しっかり把握して指導していこうという流れに変わっています。

今御説明がありました、不登校やいじめの問題を含め、複雑化、困難化する様々な教育課題があることは、財務省としても認識しております。このため、令和五年度予算におきまして、小学四年生の三十五人学級の実現などに必要となる教職員定数をしっかりと措置したほか、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど外部人材の活用なども含めて予算を計上したところであります。御指摘のとおりでありますけれども、現在、義務標準法改正法の附則規定に基づきまして、文科省におきまして、少人数学級に関する実証研究が進められていると承知しております。こうした効果検証を踏まえつつ、学校の教育環境や指導体制など、個々の教育課題に応じて引き続き必要な措置を講じていくことが必要だと考えております。