山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

日本の小中高等学校の不登校生徒は合わせて二十三万九千百七十八人であり、先ほど申しました長期欠席者は三十六万八千七百二十四人であり、史上最多を更新中であります。さすがにこの現状を文部科学省、各都道府県教育委員会、市町村教育委員会を始め、もちろん学校の現場、教員も課題と思っていない人はおらず、様々な取組が今行われています。公明党は今までも、二〇一六年の教育機会確保法の成立を強力に推進してまいりましたとおり、民間のフリースクール等と連携して、不登校の子供たちのために多様な学びの場を整えてまいりました。こういった子供たちが学校以外のところで学ぶといった、そういった分野の進展は今は本当に目覚ましいと思いますが、不登校は増え続けています。

御指摘いただきましたとおり、不登校児童生徒の個々の状況は多様で様々でございます。このため、文部科学省といたしましては、実際の支援に当たっては、年間の欠席日数が三十日以上であるか否かにかかわらず、相当の期間学校を欠席する児童生徒に対して児童生徒の状況に応じた支援を実施することが必要であると教育委員会に対して周知し、教育委員会におきましても、欠席期間がより長期にわたる不登校児童生徒への支援について、不登校特例校や教育支援センター等の設置促進、あるいはフリースクール等の民間団体との連携、ＩＣＴを活用した支援等、様々な取組、あるいは、今、山崎先生から御指摘いただいたような創意工夫をしているところでございます。そこで、年間三十日以上の欠席という調査上の定義を変更することにつきましては、調査の継続性あるいは学校の負担という点にも十分留意する必要がありますが、先生御指摘のとおり、教育委員会や学校の取組…