山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

昨今の発達障害の子供さんへの対応、不登校の現状からも、よりきめ細やかな教育が重要であり、次は三十人学級等更なる取組が必要だと考えていますし、この定数改善により、正教員の数を、未来を見据えても、しっかり増やしていくこと、教員採用数を増やしていくということ、また、持ち時間数に関する乗ずる数の改正を行い、持ち時間数を今より減らしていく、こういった大きな二つの取組は今後必ず必要な取組であるかなというふうに思っております。ただ、私が一点気になるのは、それは必要だという大前提とした上で、例えば、私の今地元の高知県なんかはもう教員がいません。採用志願者数も少ないですし、臨時教員も、この四月の段階から、例えば小学校と中学校でいえば一桁しか臨時教員のバンクの中にはいません。産休、育休等が決まっていても張りつけることができないくらい教員が枯渇している状況であります。

今ほど御指摘がありました、教師人材の不足でございます。その分析につきましては、教師の年齢構成に起因する大量退職等に伴い採用者数が増加している、そういう状況の下で、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加、こういったことによりまして臨時講師の需要が増加している一方、大量退職に伴い臨時講師のなり手である既卒の受験者数が減少している、こういった構造が、現下の教師不足や採用倍率の低下の要因となっていると考えております。今ほどお話がありました教師の不足についての調査でございますが、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点で二千五百八十八人、五月一日時点で二千六十五人となってございます。その後も、各教育委員会に対し毎年度調査を行っており、依然として厳しい状況と認識しているところでございます。また、令和六年度採用選考の採用倍率につきましては、全学校種の総計で三・二倍、うち小学校で二・二…