山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

本当に、不登校の子供さんたちをしっかりとサポートしてくれて、我々管理職も安心して任せられる、そういった支援員さんがいます。また、先日も行きましたけれども、フリースクールなどで不登校の支援を経験していたりとか、本当に、授業をやったりといった、すばらしい人材の方々もいます。例えば、そういった方々に、教員免許一種、二種ではなくて、三種免許とかと言っているんですけれども、これは仮なんですけれども、例えば十年時限とか、そこはちょっと細かいところはあれなんですけれども、今何とかして。誰でも入れていいということではないと思います。やはり、わいせつ教員の問題もありますし、子供たちの安全を守らなければいけない。

このため、文部科学省では、昨年の五月に特別免許状の授与指針を改正しまして、社会的信望、教員の職務を行うに必要な熱意と識見という要件を考慮する際に、学校における学習指導員等、またフリースクールでの経験も加味できることを明示したところでございます。あわせて、教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者と認められる勤務経験として、これまで示してきました企業等での勤務経験に加え、ＮＰＯ法人等の勤務経験等も算入できることを新たに示したところでございます。そういったお話も今申し上げたんですけれども、今後とも、できるだけの努力をまた、人材活用できるように努めてまいりたいと思います。