金子道仁議員と不登校

次に、小中学校の不登校児童生徒、令和六年度には約三十五万人、十二年連続で増加しています。 令和五年のＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校により学びにアクセスできない子供をゼロにすることを目標としましたが、令和八年度時点で学びの多様化学校は八十四校にとどまり、目標の三百校には遠く及ばず、その一方で、フリースクール等の民間施設の活用が進んでいるとは言い難い状況です。

〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 まず最初に、いじめ対策、不登校支援に関して、昨年の秋に行政事業レビューが出ております。 いじめ、そして不登校の問題、深刻さを増しております。

また、昨年十一月の行政事業レビュー、秋のレビューでは、不登校児童生徒が増えている、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーしっかり増員しているにもかかわらず、不登校の増加傾向は変わらない、このスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置の政策効果の検証が必要であるという指摘を文科省は受けておられると思います。

三点目、非喫食者、アレルギーや不登校等で給食を食べられない子供たちに対しての質問を最後させていただきたいと思います。 様々な無償化が社会で広がる中で、アレルギー児童生徒や不登校児童生徒が無償化の対象外となることは、社会から取り残される、そのようなメッセージになりますし、一人一人が大切であるという文科省が目指すメッセージとは逆のメッセージになってしまうのではないかと思います。

それはなぜかといえば、先ほど言ったように、この米印で黄色でハイライト付けていますが、通信制においては多くの生徒が単位を修得するための学力を付けるために、つまり中学校で不登校等で学力が欠けてしまっている場合もありますので、高校本来の指導、通信高校であれば面接と添削をすれば単位が取れます。

長野県が行っている信州型認証フリースクール制度、こういったところでも、自治体は既にどのようなタイプで連携をしていけば子供たちの学びが質の高い形で保障されるのかというところも自治体ごとに検証進んでおりますので、その辺りと連携しながら速やかに結論を出していただいて、しっかりと子供たちの教育の機会、守るということを実現していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 資料二の四ポツですが、その通信制高校の在籍者の中で不登校生徒の状況ですが、入学時における、つまり中学校新卒の生徒の五五・五％、ざっくり六割近くの子供たちは不登校を経験していると。

三点目は、不登校対策です。 先週の委員会での積み残しですけれども、令和六年度の不登校児童生徒数が三十五万人まで急増してしまったということに対して、大臣からは、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めていると、そのような御発言をいただきました。

最後に、三点目ですけれども、給食無償化におけるアレルギーや不登校児童生徒等、非喫食者への対応について御質問させていただきます。

地方の子供も不登校の子供も一人も取り残さないという、そのような教育制度、是非よろしくお願いいたします。

最後に、もう時間が限られますので、不登校支援について質問させていただきます。 大臣、もう教育機会確保法ができて十年たちましたが、不登校児童生徒が急増しています。

通信制高校、今、高校生の約一割が在籍する、そしてその在籍する子供たちの五割強の人たちが不登校を経験した、そのような機会で、当初通信制高校ができた、勤労学生の夜間の勉強であったりとか自主的に勉強する機会としてつくられた通信制高校、非常に今役割が変わってきて、最終、何というんでしょうか、多様な学びのセーフティーネットというんでしょうか、高校に行けない子供たちが最終ここで高校の学歴を取得する際の最後のとりでのような、そのような場所にもなってい…

不登校等で教育機会を失う子供が一人もいなくなるよう、学びへのアクセス一〇〇％を実現する。

不登校児童生徒を支援する学校内の活動に対しては非常に予算がどんどん付いていっています。 学校内外問わず、とにかく早くこの不登校児童生徒の教育機会確保しないといけない。

一方で、学校に来れない、教育機会を失ってしまっている不登校児童生徒の子供たちは、こうした公的支援からどんどん外れる可能性が高いというふうに思います。 学校外の活動であっても教育的意義を有する活動に対しては国が数百億規模の予算を出すんであれば、同じように、不登校児童生徒等を支援し、教育機会を提供しているフリースクール等も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有すると位置付けられれば、是非こちらにも経済的な支援を早急に考えていただきたい、そのように考えております。

現在、この定時制、特に通信制高校に在籍している生徒の中に不登校等多様な背景を持つ生徒がおられるということは一般的な認識となっています。 不登校等多様な背景を有する生徒の増加の実態についてどのように把握されておられるか、そして、そのような、かつて昭和二十八年の法制定時点とは違う現状の中で文科省としてはこの対応をどのように考えておられるか、まずお聞かせください。

具体的には、給食を食べれないアレルギーの子供に対してどうするのか、不登校で学校に行けていない子供に対してどう公平性を担保していくのか、こういったことが議論になると思いますけれども、この点に関しては、今後無償化を考えるに当たって制度設計、大丈夫なんでしょうか。

去年の出生者数が七十二万人、不登校児童生徒が三十五万人。

やはり、そういったところを明確に出しながら、その一〇％、つまり九〇％の教育機会が取れていない三十五万人の中の三十二万人の子供たちにどのように教育機会を早急につくっていくのか、そのことは、もうあっという間に子供たち卒業して、中学校を卒業すれば不登校児童生徒のカウントから外れてしまうので、是非大臣、学びへのアクセスを一〇〇％、これ早期実現するための具体的な政策目標や年限について考えていただけないでしょうか。

次の資料にあるように、出席扱いというのが一つの学びへのアクセスが取れているかどうかの指標だと思いますけれども、ちなみに、不登校児童生徒の中で出席扱いを受けている子供たちは何％ぐらいいるんでしょうか。

この一番右のところ、九五・八が青くなっている、つまり九五・八％の不登校児童生徒は相談を受けているということですが、この九五・八％の子供たちは学びへのアクセスが取れているという趣旨でしょうか。

この大臣のメッセージには明確に、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指すと。 言い換えれば、学びへのアクセス一〇〇％を目指すということがこの不登校支援の政策目標として明確に出されました。

不登校支援のことなんですけれども、一つ、私の地元というか、私の運営しているフリースクールで、ある出来事が起こった、そのことからお話ししたいと思います。 二年前に、永岡大臣のときにこの不登校児童生徒の保護者に向けたパンフレットを文科省が作って、これを全国に配布するということをしてくださいました。

不登校児童生徒の数が増えている、だからこそ減らすべきだということも議論にありますけれども、是非、このアクセスの一〇〇％、学びの機会、教育機会を失う子のないように、これからも政府と意見交換していきたいと思います。

最後、もう時間がなくなりましたが、不登校問題について少しだけパネルの六で説明させていただきたいと思います。 言うまでもありません、二〇二三年度、三十四・六万人の不登校児童が出てまいりました。

この改革は、確かに、遠隔地、離島、そういったところのニーズから生まれてきたり、不登校支援というニーズから生まれてきたのは事実だと思います。 ただ、それは、遠隔地だからやるとか不登校支援だからやるじゃなくて、高校改革全体の話だと思いますので、是非徹底した周知をよろしくお願いいたします。

一問質問飛ばさせていただいて、今の御説明いただきまして、居場所をつくっていただいている作業、また今回は放課後デイについて加算を加えてくださったこと、これ非常に有り難いんですが、説明を伺いますと、やはり障害のある不登校児童生徒には経済的な支援をするが、それ以外にはしないというような、そのような響きを私は受けております。 二〇一六年の教育機会確保法、検討事項の二の中で、不登校等、教育機会確保のために必要な経済的な支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じると、そのように検討事項に加えていただきました。

このような形で、不登校児童支援の一部ですけれども、経済的なサポートが入って非常に高く評価する点と、一つ懸念をお伝えすると、不登校児童生徒の中にグレーゾーンと言われる発達障害の傾向のある子供たち大量にいます。

今年度から放課後デイに通っている不登校児童生徒に対して個別サポート加算が導入されました。

今、今年度から長野県では信州型フリースクール認証制度が始まりまして、県で認証したことはもうその市区町村全て共通してここは認証されているという認定になりますので、フリースクールのチェックではなくて、子供たち一人一人に関して不登校状態をどう解消していくのか、そちらに時間を割くことができるようになっていきます。

今大臣が言われたように、個別の案件ごとに判断する、これが一つのネックになっておりまして、それぞれの学校、教育委員会が判断する、個別に判断するときには、その担当の判断によって広がったり狭まったりすることがあるということは御認識いただいて、保護者や子供たちが不登校状態になっていることについて圧迫を感じることのないように、その辺りの配慮を是非お願いしたいと思います。 春になりますと、残念なんですが、学校に行きづらい子供たちを受け入れる民間施設であるフリースクールが子供たちを受け入れる。

これ、正確に確認したいんですが、フリースクール等が在籍校と密接な連携を行い出席扱いを受けている場合、学校教育法施行令第二十条の出席させないことについて保護者に正当な理由があると認められる認識で正しいかどうか、そして、これは就学義務違反でないというふうに理解してよろしいか、大臣の御見解をお聞かせください。

この二つの調査で、特に今日、最後に比較していただきたいのが、資料の二の五、資料の二の六、これは現在利用している施設やサービスに対する評価、不登校支援をしているサービスに対する評価なんですけれども、この資料の二の五の方ですと、フリースクールなどの民間の居場所、オンラインの居場所等に対して若干評価が高い。 資料の二の六を見ていただきますと、これは保護者の方ですけれども、下の方ですね、情報冊子、サイト、情報提供が非常に評価が高い、フリースクールと親の会が評価が高いと出ているのに対して、評価が残念ながら低いのが、適応指導教室、スクールカウンセラー、ちょっとこれ微妙です。

大臣が最後おっしゃられたように、私も、こういうアンケートがきっかけになって、不登校児童生徒との連携というんでしょうか、孤立した関係が少しでも解消するという方向性については私も賛同いたします。 と同時に、何らか、まあ先生方お忙しいとは思いますけれども、孤立しがちな不登校児童生徒との連携を図っていただく、そういっためり張りのある問題行動等調査の方向性も是非御検討いただければと思います。

続いて、この資料の一の二の中の不登校の関連要因についてということで、この赤線と、左ですね、赤線、青線を引っ張っておられます。 これは、私ではなくて、文科省の委託業者の方で引っ張ってくださって、非常に分かりやすい説明かと思うんですが、このきっかけ要因になっているところの赤線の部分、例えばいじめの被害、教師の認識は四・三、不登校児童生徒は二六、保護者は二九。

六百九十五名が不登校、三十日以上の欠席で、今回の調査、資料の一の二のところで、不登校要因についてというものの左側、教師千四百二十四名、不登校児童生徒二百三十九と書いてあるように、アンケートの対象になったのは二百三十九名ということだと思います。 この二百三十九名という不登校児童生徒のアンケートの調査方法はどうなっていたのか、この子供さんたちは、欠席はしているけれども定期的に登校している児童生徒だったのかどうか。

一つ目は、不登校の要因分析に関してでございます。 資料の一の一から、これは文科省が委託事業として不登校の要因分析に係る調査研究をした、その結果の発表が三月に行われた、その資料を配付させていただきました。

学びの多様化学校の多様化に対して、一つ、私は提言、是非お願いしたいのが資料一の学校設置基準です。 不登校の子供たちを大規模に集めた学校をつくろうという方は余り多くはないと思うんですね。

学びの多様化学校こそ本当に多様性を持つ必要があると思いますが、この学びの多様化学校の多様性を生み出すための支援について、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

私も実はフリースクール運営していますので、いろんなタイプのフリースクールがあることはよく承知しています。 でも、そうじゃないフリースクールさんもあるわけです。

何て書いてあるかというと、インターナショナルスクールやフリースクールに通わせることは就学義務違反ですって書いてあるんです。

昨年の十一月のこちらの委員会での質疑の中で、令和元年に出されています文科省の通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてというその通知について御質問をさせていただきました。 二〇一六年の教育機会確保法に基づいた通知ですけれども、民間施設での支援を指導要録上の出席扱いとする、そのことについても説明がなされていた。

この資料の六の一ですけれども、これ、十一月一日の予算委員会での伊藤孝江先生の質問の中でも言及されたことですが、この不登校の要因について、右から二つ目、無気力、不安というところが五〇％を超えるという答えになっていると。 今、いろんな課題が出るときに、内部調査ではなくて第三者機関による、第三者委員会の調査が広く社会的に受け入れられていますけれども、不登校の当事者と言われる人たちによる調査だけではなくて、利害関係を持たない外部の人たちの第三者的な目でアンケートをする、そのようなことの方がより多角的にこの課題について把握ができるんではないかと思います。

ごめんなさい、出典のところでちょっと抜けてしまっていたんですが、これ児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果という資料、文科省が作ってくださっている資料ですが、私、このタイトル自体がいつも聞いても引っかかるんですね。 どういうことかというと、問題行動・不登校というと、不登校は問題行動と並列にある、同じような問題行動だという印象をどうしても私自身受けてしまうんです。

こちらが今大臣言及していただきました教育機会確保法のパンフレットの作成、十月の十七日、できたばかりですね。

資料の五の一、こちらの方が文科省が出してくださっている不登校児童生徒への支援の在り方についての通知です。 一部、冒頭の部分省略していますが、一の、一ポツの括弧の一の中にもありますが、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなくて、自らの進路を主体的、まあ能動的というんでしょうか、に捉えて、社会的に自立することを目指す、これが必要であると、ここに明確に書いていただいているわけです。

続いて、児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸課題に関する調査結果、幾つか資料を挟ませていただきましたが、このことについて御質問します。 まず、単刀直入に大臣にお伺いしたいんですが、不登校は問題行動でしょうか。

民間のフリースクールの中で、この学びの多様化学校、学校法人の一条校になって受皿をつくろうという、そういう意欲のあるところもたくさんあるんですけれども、実は大きな阻害要因があります。 学びの多様化学校、平均の生徒数が約二十七か八、つまり三十人弱なんですね。

資料一に戻らせていただきまして、次、三つ目の柱にあります学びの多様化学校についてお伺いしていきたいと思っております。 ＣＯＣＯＬＯプランで、学びの多様化学校に全国で三百校の設置を目標とされたというふうに理解しております。

これがまさに保護者に伝われば、非常に心強いというか、問題解決の第一歩になるかと思うんですが、次の資料三を御覧いただきますと、これが先般出されました児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸問題に関する調査結果の中に出ている、割と皆さんも御存じだと思いますが、三八・二％、この青字の部分は、相談、指導を受けていない、全くコンタクトがない。 資料の四は、兵庫県教委の出してくださっている、不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインというものです。

一つ問いを飛ばさせていただいて、五番目ですけれども、この三つ目の柱、情報提供の強化とありますけれども、この学びの場所や居場所、相談窓口等についての情報提供を最も必要としておられるのは不登校児童生徒の保護者であると考えます。

不登校・いじめ対策に関しての緊急パッケージ、文科省の資料を配付させていただきました。 こちらにも書いてあり、また繰り返しになりますけれども、昨年度の不登校児童生徒が小中学校で約三十万人、まさに本当に緊急事態と言える状況だと思います。

文教、教育との関わりという点では、二〇〇〇年から教会の施設、まさに先ほど下野先生からもありましたが、社会的な施設を活用して、行き場のない子供たちをフリースクールという形で受け入れて二十数年、今、六十人ぐらいの子供たちの関わりを今も続けて、オンラインで授業等もこつこつとさせていただいている、そのような人間です。

それは学校風土、つまり官民を協力して不登校児を何とかしていこうという、そのようなことが行政の側に少し少ないんではないかということがあると思いますので、是非速やかに検証を出していただいて……（発言する者あり）はい、経済的支援、検討していただければと思います。

もう時間が限られているので、最後の質問、十三番に進みたいと思いますが、このフリースクールに通う子供の保護者に対しての経済的な支援について、二〇一六年に成立した教育機会確保法の検討事項の中で、政府は速やかにこの経済的支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるとあります。

この三月のＣＯＣＯＬＯプラン、私も拝見させていただいて、例えば不登校特例校の名称の変更を検討するとありまして、私、すごくうれしく思いました。 子供が、不登校の子が不登校特例校に行くかといったら、物すごくハードルが高い、それを子供目線に合ったふさわしいものにする、まさにそのようなことをこども家庭庁が進めてくださり、文科省が進めてくださること、本当に感謝しております。

最後に、不登校問題についてお伺いしたいと思います。 左側の図、二十四万四千九百人、現在、二〇二一年度の不登校児童生徒数という形、数になっております。

三月末の大臣プラン、また六月の骨太方針の中に、不登校対策の抜本的な拡充のための必要な措置を講じると是非お書きいただきたいと思います。

フリースクールに支援をする等ではなくて、子供たちに教育の機会を確保するために是非……

資料の三ページ目に戻っていただきたいんですが、この不登校児に対して、受皿として、不登校特例校だけでなく、フリースクールに通う子供たち、約九千百二十九、三・七％。 二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。

是非、文科省の方で各都道府県に省令を出していただいて、不登校特例校設置に際しては、学校設置基準の緩和部分を積極的に、例外部分を積極的に運用していただく、そのようなことを通知を出すことが不登校特例校の設置促進の一案だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

資料の四、御覧いただきますと、私立学校の設置基準、これは、不登校特例校であってもいわゆる普通の一般的な学校であっても基準は変わらないわけです。 不登校特例校の場合は、大規模校をつくるわけではなくて、定員五十人だとか六十人、ニーズに合わせて小規模な学校をつくろうとしていくわけですが、この設置基準が邪魔になるわけです。

この資料の三、不登校児童二十四万四千人に対して、不登校特例校、今設置を推進しておられますが、現在通っているのが千八百十六人、〇・七四％。 今回、二〇二二年の骨太方針では、不登校特例校、現在二十一校から、少なくとも六十七校、全国都道府県に一校ずつ、政令指定都市一校ずつと目標を立てておられますけれども、この不登校特例校の設置を促進していくための具体的な施策について御説明ください。

本日は、不登校問題と多様な教育の機会に関して、永岡文部科学大臣にお尋ねさせていただきます。 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 私、外務省退官後、キリスト教会の牧師をしながら、約二十年強、フリースクールの運営をずっとしてまいりました。