金子道仁議員の質問と、政府の答弁

昨年の十一月のこちらの委員会での質疑の中で、令和元年に出されています文科省の通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてというその通知について御質問をさせていただきました。二〇一六年の教育機会確保法に基づいた通知ですけれども、民間施設での支援を指導要録上の出席扱いとする、そのことについても説明がなされていた。にもかかわらず、昨年の十一月、滋賀県の自治体の長から不登校に関する非常に残念な発言があって、その際、大臣からもそのことについての御意見を、御所見をお伺いしました。大臣からは、教育機会確保法の趣旨の関係者への理解と連携を促していくためにパンフレットを作って十月に周知をしましたという御答弁をいただいて、また、あらゆる手段を用いて情報発信や取組の充実を図りますと、そのような御答弁いただき、大変励まされた次第です。

このお子さんは、転校と不登校を繰り返しておりました。現在、虐待、児童虐待、不登校と同様、まあ二十二万人と最新の数値は聞いておりますけれども、かなり増えているところでございます。また、その虐待が学校教育活動の中で発見される事例もございます。よって、現代的な意味という観点からも、性質はかなり変わってはきておりますけれども、学校教育法就学義務違反の意義は薄れていないというふうに認識しております。更に言うと、先ほど先生が御指摘になられました不登校のお子さんについて、今回、手違いであったということで遺憾な事例でございますが、不登校児童生徒については、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況であるということであり、子供を学校に出席させないことについて保護者に正当な事由がある状態であり、出席督促は行わないものとされております。以上…