金子道仁議員の質問と、政府の答弁

もう時間が限られているので、最後の質問、十三番に進みたいと思いますが、このフリースクールに通う子供の保護者に対しての経済的な支援について、二〇一六年に成立した教育機会確保法の検討事項の中で、政府は速やかにこの経済的支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるとあります。これに基づいて、二〇一七年からこの検証が政府行っておられますが、もう既に六年間経過しておりまして、もう検証の結果を出すべき時期に来ているのではないか。また、東京や大阪といった大都市ではこのようなところにもう独自に経済的な支援を先行して行っている、そのような状況であるので、速やかに結論を出して先に進むべきではないかと思いますが、文部科学省の政府参考人に見解をお伺いしたいと思います。

ただいまお話がございましたように、文部科学省におきましては、平成二十九年度から、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めております。しかしながら、実施自治体は現時点で七自治体であり、全国的なサンプル数が少ない上、客観的なデータが不足していることから、客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えております。これ以外にも、不登校児童生徒への支援について、フリースクール等民間施設との連携も重要だと考えており、支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設に対し、教育支援センターが業務委託をすることを通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等が行えるよう予算事業等も実施しており、多様な学びの場の確保に努めているところでございます。引き続き、これらの取組を通じて、不登校児童生…