金子道仁議員の質問と、政府の答弁

六百九十五名が不登校、三十日以上の欠席で、今回の調査、資料の一の二のところで、不登校要因についてというものの左側、教師千四百二十四名、不登校児童生徒二百三十九と書いてあるように、アンケートの対象になったのは二百三十九名ということだと思います。六百九十五名からいうと半分以下、三十何％でしょうか、の人にしかアンケートが聞かれていないと。この二百三十九名という不登校児童生徒のアンケートの調査方法はどうなっていたのか、この子供さんたちは、欠席はしているけれども定期的に登校している児童生徒だったのかどうか。この資料の一の一の調査目的の（３）にあるように、この令和四年度の問題行動等調査の中で相談、指導等を受けていないと報告された児童生徒数が約三十数％いた、その子供たちの原因把握こそが今回この調査の目的だったと思うんですけれども、その辺りはちゃんと実施されていたかどうか、教えてください。

本調査におきましては、協力した自治体により多少の違いはあるものの、前年度不登校であった児童生徒への調査につきましては、一人一台端末などを用いた回答フォームの案内用紙又は紙で回答できる調査用紙を児童生徒に配付又は自宅に郵送し、児童生徒やその保護者が自宅等で回答し、調査用紙に回答した場合は教育委員会等に回答用紙を郵送する方法を取っているところでございます。ただ、児童生徒や保護者の状況におきましては調査依頼がこれなかなか困難な場合がございますので、その場合は調査を依頼しないということも可能だということを注釈で書いているところでございます。