神谷宗幣議員と電気料金

再エネ賦課金で国民から余分に電気代を取りつつ、今度は電気代を支援して配る。

野党が求める減税政策での手取り増を否定し、賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指すというふうに記載がありましたけれども、今の現状ですね、減税もしない、大幅な国債の発行もしない、若しくはできない、で、金利を上げる、電気代、ガソリン代は下がらないといった政策の中で、どうやって物価上昇を上回る企業の賃上げをやるのか、その原資はどこから出てくるとお考えなのか、大臣の見解をお聞かせください。

何でこういう話が出ているかというと、結局、化石燃料を使えないように前バイデン大統領がしてしまったので、大きく、アメリカを中心に、アメリカだけじゃないんですけど、世界中で電気代上がっているんですね、光熱費が上がっているんですよ。 ドイツなんか電気代三倍に上がってしまって、製造業がもうぼろぼろになってしまって、この間の選挙で政権も、与党が大敗するような形になっているということなんですね。

さらに、電気代の高騰や人手不足と賃上げと、それから後は円安によるコスト増加というものが続いており、今後は金利の上昇も予想されていますから、日本の中小企業の経営難や倒産が増える条件がそろっているのではないかというふうに考えています。

更に追い打ちを掛けるように、インボイス制度などによる増税、電力政策の誤りによる電気料金の高騰、人手不足と賃上げによるコスト増加が続いており、さらに今後は金利の上昇も予想されます。

再エネなどの化石燃料代替技術は性急な導入は控えて、まずコストの削減、最低でも電気料金を東日本大震災の前のレベルぐらいまで戻さないと経済が回りません。 そして、わざわざ大きな予算を見込んだこのＧＸ移行債の資金は、先ほどの大企業にそのほとんどが行ってしまうというような分野の税制の穴埋めに使うんではなくて、繰り返しますが、電気料金の削減とか日本のエネルギー安全保障の強化に使うべきだというふうに思います。

前回の質問の中では、ＧＸ投資が確実に国内企業に回ることと、結果として電気料金が下がることを強く要望しました。

今のままだとカーボンプライシング等が、徐々に併せてやったとしても電気代が上がりそうな感覚を持っています。 実際に、国内の企業向けの電気代、二〇二二年の十二月時点だと、あっ、国別ですね、ごめんなさい、国別の企業の電気代を見ると、中国、大体キロワット当たり約十二円、アメリカが約二十円、日本は今約三十三円という数字をデータで見ています。

次に、ＧＸ経済移行債の償還のためにカーボンプライシングを導入するということですが、具体的には電力会社に有償でＣＯ２の排出枠を買い取らせる排出量取引の有料オークションの導入と化石燃料の輸入業者への炭素に対する賦課金を掛けて償還していくとのことですが、結局、それは国民の支払う電気代に跳ね返ってくるので、形を変えた増税のようなものになるんではないかというふうに懸念しています。

今、ただでも電気が不足していて、電気代も高騰し、国民が困っているのに、ここで更に電気の使用量を増やすよなんてことは国にとって自滅の行為ではないかというふうにも思えてしまいます。