神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

何でこういう話が出ているかというと、結局、化石燃料を使えないように前バイデン大統領がしてしまったので、大きく、アメリカを中心に、アメリカだけじゃないんですけど、世界中で電気代上がっているんですね、光熱費が上がっているんですよ。それがインフレを引き起こして、経済活動や経済競争に影響を及ぼしているということが世界的な問題なんですね、日本もそうですけど、先ほど病院の経営でも光熱費が上がってという話ありましたが。ドイツなんか電気代三倍に上がってしまって、製造業がもうぼろぼろになってしまって、この間の選挙で政権も、与党が大敗するような形になっているということなんですね。

気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またＧＸ二〇四〇ビジョンの策定など国を挙げた取組を進めてきているところであります。また、委員からＮＺＢＡの脱退の金融機関のお話がありましたけれども、当該金融機関においても、じゃ、全く取組をやめたのかというと、必ずしもそうではなくて、引き続き脱炭素に対する取組は進めて…