神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

再エネなどの化石燃料代替技術は性急な導入は控えて、まずコストの削減、最低でも電気料金を東日本大震災の前のレベルぐらいまで戻さないと経済が回りません。三月十九日には再エネ賦課金、また上げるというふうに発表されていましたが、さっき言いました〇・〇〇六度の効果を上げるために国民の生活を圧迫し、日本の経済産業力を落とすということは愚の骨頂だというふうに思っています。政府が地球の環境保全や脱炭素に本気で取り組むということであれば、我が国は歳出削減対策をしっかりとやった火力発電の開発に力を入れるべきですし、その技術、日本が磨いた技術を火力発電に依存しているアジアの国々、中国やインドやインドネシアですね、そういった国々に提供していくということが重要だと思います。地球全体の僅か三％です、日本が出している炭素は。それが半減させても、その効果は地球規模で見るとほぼゼロだということですね。

委員御指摘のとおり、排出削減に資する火力そして原子力発電の活用は、排出削減と経済成長、そして産業競争力強化の同時実現に向けて大変重要と認識しております。そのため、本税制だけではなく、例えばガスタービンでのアンモニア専焼に関する技術開発、それから原子力の分野における次世代革新炉の技術開発等についても、ＧＸ経済移行債を活用して取組を推進してまいります。他方、電化と電源の非化石化だけではカーボンニュートラルは実現できず、また、日本の産業構造の強みを生かす観点からも、自動車や鉄、化学等の多排出産業の熱需要の脱炭素化に向けた投資促進も大変重要と認識してございます。世界でもこうした戦略分野の投資を自国内で実現するための産業政策が活発化しておりまして、こうした中、日本においても本税制を創設し、特に生産段階でのコストが大きい等の理由によって投資判断が難しい電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、…