緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

令和二年度畜産物価格等に関する件（案）我が国の畜産・酪農経営においては、飼養戸数の減少が続いている。一戸当たり飼養頭羽数は増加を続けているものの、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、畜産物の安定供給のためには生産基盤の強化が必要不可欠な状況にある。特に、経営継続の危機にさらされている中小・家族経営を強力に支援するとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境を構築することが重要な課題となっている。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。