Diet Tracker
AIエージェントは国会でどう議論されたか
AIエージェントは、人の指示を受けて、外部のサービスやデータを自分で操作しながら仕事を進めるAIです。文章を返すだけのAIと違い、実際にデータを書き換えたり手続きを進めたりできるので、「どこまでの権限を渡すか」「逸脱したらどう止めるか」が問題になります。日本では2025年5月28日にAI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)が成立し、同年9月1日に全面施行されました。行政・金融・医療などでエージェントをどう使い、どう安全を確かめるのか。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2025-01)
集め方:「AIエージェント」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2023年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-29 09:03。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
委員御指摘のとおり、政府においても、一定の自律性を持ってタスクを実行するAIエージェントを活用していくことについては、職員の業務の効率化また質の向上を図る上で今後も必要と考えております。 一方で、AIエージェントには意図しない行動などのリスクが生じ得ることから、ガバナンスの確保は非常に重要であると考えておるところでございます。
また、AIエージェントのお話でございますが、体制構築に関する御指摘については、本日決定をいたしましたAI基本計画案においても、社会課題の解決や、行政サービスの質の向上、効率化に向けて、AIエージェントを含め、積極的にAIを活用することとさせていただいております。
特に御指摘ありました管理職層につきましては、確かにデジタル庁内でも、私も人のこと全く言えないんですけれども、利用が少ないというような状況でございますけれども、AI基本計画において指定職、管理職による率先した利活用を促す仕組みの導入ということが明確に位置付けられておりまして、こうしたことを踏まえた対策を講じてまいりたいと考えてございまして、具体的には、指定職や管理職にも需要があると考えられる深い情報分析機能ですとか政策立案の壁打ち機能とい…
直近の質疑
そんなわけですので、私はやはり、このAI時代において重要なのは、東京とか地方とかいう対立とかではなく、日本中の研究者がどこにいても世界最高水準の計算資源、データ基盤、研究クラウド、AIエージェントなどのアクセスができるというようなことも重要じゃないかなと思っております。
今お答えもいただきましたが、現在、デジタル庁を中心に、省庁横断での生成AIエージェントの活用に向けたガイドラインが整備されているということでありますが、その現状と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 AIによる攻撃にはAIで対抗する必要がある、そういう問題意識を持っていただいて、偽情報への対処も視野に入れて政府内にAIエージェントの体制を構築する必要があるというふうに考えますが、ここも政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それでは、今年の夏をめどに改定を予定している人口知能基本計画についてでありますけれども、先ほど来言っております住民目線のKPIの設定と公表、行政AI活用ルールの整備、質疑はしておりませんけれども先ほど申し上げました、省庁横断的なAIエージェントの体制の構築、AI偽情報を見抜くためのリテラシー教育の推進、この四点を計画に盛り込んでいただきたいなというふうに思いますが、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 行政の業務でAIエージェントに渡してよい権限の範囲を、だれがどう決めるのか
- エージェントが設定の範囲を外れたとき、止める仕組みと責任はどこにあるのか
- AI法の下で、エージェントの安全性を確かめる評価の方法をどう作るのか(AIセーフティ・インスティテュートの役割)
- 自治体や中小企業が、外部にデータを出さずにエージェントを使える環境をどう整えるのか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 10 | 1 | |
| 2026年 07月まで | 24 | 9 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 河西宏一 衆議院 | 公明党 | 3 | 5 | 2 | 2025-09-19 |
| 岩本麻奈 参議院 | 参政党 | 3 | 4 | 1 | 2026-07-10 |
| 安野貴博 参議院 | チームみらい・無所属の会 | 3 | 4 | 3 | 2026-06-09 |
| 長妻昭 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 2 | 3 | 2 | 2026-05-14 |
| 岡本三成 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 2 | 2 | 1 | 2026-02-27 |
| 黒田征樹 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 3 | 1 | 2026-07-10 |
| 齊藤健一郎 参議院 | 各派に属しない議員 | 1 | 2 | 1 | 2026-06-11 |
| 平将明 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2026-03-03 |
| 川裕一郎 衆議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-06-17 |
| 土橋章宏 衆議院 | チームみらい | 1 | 1 | 1 | 2026-06-11 |
| 西田英範 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-06-08 |
| 石田真敏 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-20 |
| 若井敦子 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-15 |
| いんどう周作 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-25 |
| 市村浩一郎 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-22 |
| 石川博崇 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-17 |
| 塩崎彰久 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-01-31 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 村上明子 | 独立行政法人情報処理推進機構AIセーフティ・インスティテュート所長 | 1 | 1 | 2026-05-14 |
| 今井翔太 | 株式会社GenesisAI代表取締役社長 | 1 | 1 | 2025-04-17 |
| 山本圭司 | 自動車用先端SoC技術研究組合理事長 | 1 | 1 | 2025-03-28 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 奥田直彦 | デジタル庁審議官 | 1 | 1 |
| 若山慎司 | 内閣府大臣政務官 | 1 | 1 |
| 小野田紀美 | 内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障) | 1 | 1 |
| 蓮井智哉 | デジタル庁統括官 | 1 | 1 |
| 井幡晃三 | デジタル庁審議官 | 1 | 1 |
| 林芳正 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 松本尚 | デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障) | 1 | 1 |
| 三浦明 | デジタル庁統括官 | 1 | 1 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 武藤容治 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の45人には、このことがらの質疑がまだありません。
愛知の45人の発言はことがら「AI(人工知能)」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(e-Gov法令検索)
- AI法について(内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局)
- AI法 全面施行 -次なるフェーズへ-(内閣府)
- NVIDIA:Open Agent Safety Platform の発表(2026年9月28日・英語)
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
AIに触れた質疑の推移(当サイトの集計)
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年(7月まで) | 72件 |
読むときの注意:愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計(2026-09-15確認)
発言のあゆみ
そんなわけですので、私はやはり、このAI時代において重要なのは、東京とか地方とかいう対立とかではなく、日本中の研究者がどこにいても世界最高水準の計算資源、データ基盤、研究クラウド、AIエージェントなどのアクセスができるというようなことも重要じゃないかなと思っております。
今お答えもいただきましたが、現在、デジタル庁を中心に、省庁横断での生成AIエージェントの活用に向けたガイドラインが整備されているということでありますが、その現状と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 AIによる攻撃にはAIで対抗する必要がある、そういう問題意識を持っていただいて、偽情報への対処も視野に入れて政府内にAIエージェントの体制を構築する必要があるというふうに考えますが、ここも政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それでは、今年の夏をめどに改定を予定している人口知能基本計画についてでありますけれども、先ほど来言っております住民目線のKPIの設定と公表、行政AI活用ルールの整備、質疑はしておりませんけれども先ほど申し上げました、省庁横断的なAIエージェントの体制の構築、AI偽情報を見抜くためのリテラシー教育の推進、この四点を計画に盛り込んでいただきたいなというふうに思いますが、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。
最近は、やはりAIエージェントが研究者同士を結び、GPUや研究クラウドが全国の大学をつないでいる時代です。
こうした脅威に対抗するために何が必要かといいますと、AI生成コンテンツを判別、制御する技術の開発の支援、そして、生成AIによる偽情報の検知、対処、これを担う省庁横断的なAIエージェントの体制の整備、その情報を受け取る国民のリテラシーの向上、教育、これがまさに人工知能基本計画の政策課題だというふうに考えております。
怪しいというところをもう先にAIとかがピンポイントでついて、そこを調べていくみたいな部分があると思いますので、そうであれば、人数は少ないというか、でも今後、六百七万人どころかもう一千万人とか、もう何千万人のAI解析というか、それがどうかというのを見るときに、やはりAIエージェントの時代ですので、是非その辺の世界最高水準データのガバナンス機関みたいなのが日本でできるとすばらしいなとか思うんですけれども、その辺りも含めてちょっとお話しいただ…
今、検索拡張生成やAIエージェントがどんどん発達していくと、モデルの性能差というよりも、どんなデータベースにつながっているのかの方が重要になるのではないかなと素人ながら思っています。
ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このAIエージェントになって。
そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、AIエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これAIエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。
これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにAIエージェントの搭載されたものを使いますと、AIエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。
こういったバイブコーディング、AIエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。 中央省庁だけでなくて、自治体においても職員がAIそしてAIエージェントを安全に利活用できる環境づくりは大変重要で、ガイドライン整備等で総務省が主導すべき課題ではないかと考えます。
その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるAIのエージェント、AIエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 AIエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるような、これは、専門のプログラミングの知識がなかったとしても、日本語でAIに指示をしながら自らツールを作っていくと、プログラミングをできるような手法でございますが、こういったことを駆使しながら、現場の企業の職員が自分たちでツールを作りつつ業務をAIに遂行させるというところも既に始まっておるところでございます。
そうした中でも、この労働投入量が加速度的に増やすことが難しい中にあっても、日本経済の成長軌道に乗せていくためには、製造現場におけるフィジカルAIを効果的に導入していくこと、また各業界における企業でAIエージェントを積極的に導入する、こうしたことを通じて生産性を向上させていくことが極めて重要であるわけであります。
ビビアン外務大臣、ここはすごくて、ナノクローというオープンソースのソフトウェアを使いながら、自作のAIエージェントを作って、それを業務に活用しておられるらしいんですね。
例えば、教員、補助員、学校事務員等の増員、あるいは制度の見直し、それからAIエージェントなどの最先端技術の活用、さらには財源問題。
ただ、そのときは人間のハッカーが主体的に、AIをサブとしていろいろ使って攻撃していくということだったと思うんですが、これからは、私に言わせるとAIエージェント型万能ハッカーということで、AIが自分で考えて、指示はこれを取ってこいということだけで、あとは自由自在に、ある意味では万能金庫破りのような状況にフェーズが変わった。
ですから、その答弁というのは、私が本会議で聞いたときに同じ答弁があったので、そうじゃなくて、私が言うところのAIエージェント型万能ハッカーに対する対応として、一体、基幹インフラにどういう対応を具体的に促していくのか、このことを聞いているんです。
ある意味では、万能金庫破り、どんな金庫でも開けてしまう、核兵器並みの脅威とも言われておりますし、私は、AIエージェント型万能ハッカーというような表現がいいんじゃないか、いいんじゃないかというか、脅威を示す一つの表現になるんじゃないかと思うんですけれども。
AIは、単なる対話ツールにとどまらず、複数のシステムを横断して自律的に目的を達成するAIエージェントへと進化しつつあります。 このAIエージェント時代の到来は、行政、産業、地域社会、この在り方そのものに変革をもたらす転換点であると私も認識をしているところでございます。
この数字の読み方
この道具の作り方