株式会社エクスブリッジ参議院 · 比例代表
谷合正明たにあい まさあき
公明 会派: 公明党 当選4回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。
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国会トラッカー：谷合正明議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は谷合正明議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 541件・答弁 490件・議員 186人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
国会全体: 質疑 395件・答弁 368件・議員 189人
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
国会全体: 質疑 385件・答弁 991件・議員 174人
国会全体: 質疑 162件・答弁 130件・議員 87人
国会全体: 質疑 202件・答弁 39件・議員 91人
国会全体: 質疑 222件・答弁 281件・議員 108人
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会全体: 質疑 456件・答弁 657件・議員 199人
国会全体: 質疑 86件・答弁 52件・議員 56人
国会全体: 質疑 31件・答弁 31件・議員 21人
よく出ている会議
質疑・質問 419 答弁 0 議事整理 8 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 法務委員会 | 239 | |
| 参議院 予算委員会 | 79 | |
| 参議院 環境委員会 | 41 | |
| 参議院 文教科学委員会 | 26 | |
| 参議院 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 | 12 | |
| 参議院 政治改革に関する特別委員会 | 11 | |
| 参議院 憲法審査会 | 8 | |
| 参議院 本会議 | 3 |
質疑・質問（419件）
保護すべき者を的確に、また迅速に保護していくということが本当に基本中の基本だと思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、国際刑事裁判所、ＩＣＣに対する支援ということについて大臣に伺いたいというふうに思います。 何度かこの質問をさせ…
令和五年の改正入管法のときには、この難民認定申請については、複数回申請については全く同じ理由の場合はこれ制限掛けるということになったわけですから、そういう意味では、同じ申請のものが来るというＣ案件が二十一か月ということは、もうほぼ二年ということであります。やはりこの辺り対応してい…
難民該当性の高いＡ案件について十・一月ということでありますけれども、参考までに、逆に、その難民該当性が低いと言われている、判断されているＢ案件、あるいは同じような内容の申請が繰り返されているとされているＣ案件ですとか、またＤもありますかね。これ、ちょっとＡ以外の数字についても、そ…
令和五年の入管法の改正の一つの目的としては、例えば難民認定審査、これが非常に時間が掛かる、長期化しているということで、保護すべき難民を迅速に保護しなきゃならないという趣旨の下、様々改正がなされたところであります。 令和六年の難民認定数が先般公表されました。審査期間は平均約二年十一…
この方針が示された当時いた外国人、当時いた、そのときの対象となる外国人に対する対応がそういうことだということは説明がありました。 その上で、今後の話になりますけれども、今回の方針に基づく措置については、昨年九月二十七日に結果の公表が行われて終了したものというふうに承知をしておりま…
これに対しまして、今回のその方針の範囲を拡大して、在留特別許可されなかったケースにも在留特別許可すべきという意見もまだあります。一方で、それは特例の上に特例を重ねるということにもなります。 この方針によっても許可されなかった外国人についての対応について、改めて入管庁に対応を確認し…
帰責性のある親を除いて子供のみに在留特別許可を与えますと、子供の生活が立ち行かなくなってしまう。また、その一方、立ち行かなくなってしまう一方で、帰責性のある親を含め在留特別許可を与えるものとするには出入国在留管理行政における支障がある場合もありまして、この線引きが難しいという問題…
つまり、このときの措置というのは、法改正前に迅速な送還ができなかったことを考慮するということでありまして、そのときにいた対象となる人たちを一括して判断した、審査した、判断したということが特別な措置だという理解でよろしいでしょうか。
公明党の谷合正明です。 まず私は、今日は、令和五年に改正しました入管法、この委員会でも大きな論議になりました令和五年改正入管法について振り返っていきたいと思っております。 このときの国会審議において、送還を忌避している外国人のうち日本で生まれた子供について、本人には帰責性がないの…
最後になりますが、大臣に伺います。 刑事デジタル法案、この全体ですね、改正する必要性ということについては大臣も最初の私の質問を通じて冒頭お答えいただいておりますけれども、改めて、この法制全体の円滑な施行に向けて意気込みを伺いたいというふうに思います。 また、今日の質疑でも打越先生…
理解いたしました。 それでは最後になりますけれども、この法案全体の話になりますが、全体の話と言いながら、まず、電磁的記録提供命令について、これが適正に運用されるためにはということ、これが大きな論点になっているわけですけれども、捜査機関が電磁的記録提供命令による令状を請求する際、裁…
同様に、電子計算機損壊等による公務執行妨害の罪の創設、これに関しまして、その趣旨、概要、該当することが想定される事例について、説明を求めます。
それでは、ちょっと時間が限られていますので、別のテーマに行きたいと思います。 情報通信技術の進展等に伴って生じる新たな犯罪事象への適切な対処というところです。余りこれ質疑がなされていませんので、質問をさせていただきたいと思います。 一つ目に、まず電磁的記録をもって作成される文書の…
刑事デジタル法案、新法においてそのような最高裁の判例に触れるような運用はあってはならないわけですけれども、そういうことはあり得ないということで理解してよろしいですか。
政府側の説明は理解をいたしております。その上で、最高裁の判例との関係で教えてほしいんですけれども、憲法三十五条一項及びこれを受けた刑事訴訟法二百十八条一項、二百十九条一項の趣旨からすると、捜査機関が専ら別罪の証拠に利用する目的で差押許可状に明示されたものを差し押さえることも禁止さ…
通信傍受法やいわゆる撮影新法、今回の刑事デジタル法案とは異なるという御説明でございました。 そこで、渕野参考人の方からは、電磁的記録提供命令によって取得され、消去されずに捜査機関に保管されている電磁的記録がほかの事件に流用して使われることが一番大きな問題を生じさせるということを述…
公明党の谷合正明です。 最初にこの刑事デジタル法案の審議入りしたときに私も質問に立ちました。その際、電磁的記録提供命令について不服申立てが認められたならば効力を失うという答弁でありました。 一方、そのデータの返還には応じるけれども、一律に削除するという取扱いは想定されていないとい…
そうしますと、刑事事件のデジタル化に伴って、デジタル人材の確保や研修とか、そうした人的体制の整備というのが必要不可欠でございます。セキュリティー対策ということもあります。刑事局長がどこまで精通されているか分かりませんけれども、やはりここは肝になってくると思いますので、この人的体制…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。