谷合正明たにあい　まさあき

我が国の立場をしっかりとトランプ大統領に申し上げていくという、総理が言われましたけれども、まさに我が国の立場として、事態の鎮静化をということは当然ですけれども、国際法、法の支配、こうしたことが極めて今重要であるということはしっかりと伝えていただきたいと思っているんです。 そこで、…

外務大臣、何か、手を挙げられました。どういうイランとの外交をされているのか。

当然、総理が守るべきことは、米国の政策そのものではなくて、日本の国益であります。その国益とは何かといえば、国民の命を守ること、国民生活を守ること。そのためにはどうすればいいのか。当然、これは事態の鎮静化、そしてホルムズ海峡の安定、そしてイランの核問題を含めて、この中東情勢の安定だ…

いよいよ明日夜から、総理、また外務大臣、経産大臣が訪米をされます。国内はもとより、世界が注目をします。まず、会談の成功を祈りたいと思います。 今世界が最も注目をしていますものは、この中東情勢だというふうに思っております。十九日に予定されているトランプ大統領との首脳会談において、先…

肥料の三要素である尿素は中東が主な産出国になっておりますし、米についても、この乾燥施設が例えば重油を燃料に使っている場合、これは当然製造コスト上昇が見込まれていくということでありますので、万全な対応を求めたいと思っております。 予算面の手だてのみならず、国民生活、また国内産業を守…

公明党の谷合正明です。 今、国民生活と国際秩序が同時に揺らぐ状況であります。だからこそ、政治の責任は極めて大きいと思っております。参議院におきましても、国会審議の場を通じてその責任を果たしていく、その決意でしっかりと質問をしたいと思っております。 先月末のイスラエルと米国によりま…

公明党の谷合正明です。 参議院選挙を経て本審査会の活動が再開されるに当たり、公明党として、まず憲法に対するスタンスを申し述べます。 日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であり、特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、普遍の原理として将来とも堅持すべ…

公明党の谷合正明です。 まず、本憲法審査会におきましては、四月二日に憲法に対する考え方についての自由討議に始まりまして、参議院の緊急集会、災害時におきます選挙制度、また憲法と現実の乖離、国民投票法等について参考人質疑や委員間の意見交換を行ってまいりました。いずれも真摯で活発な議論…

ありがとうございました。 今日、今いただきました意見を踏まえて更に議論を深めてまいりたいと思っております。 ありがとうございました。

ありがとうございます。 そして、古田参考人にお伺いしたいと思います。 ファクトチェックに関しまして、憲法改正案が発議されますと国会には憲法改正案の広報を行うための国民投票広報協議会が設置をされます。この広報協議会が担うべき役割の一つとして広報協議会が自らファクトチェックを行うべき…

公明党の谷合正明です。 山本参考人、古田参考人、工藤参考人におかれましては、大変に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 現在、私、公明党の広報委員長もしておりまして、先般、党としてＡＩファクトチェックを導入するということを公表した次第でございまして、大変参考にさせ…

いずれも実務上のニーズに照らし合わせて、ニーズがあるもの、乏しいもの、それぞれありましたけれども、この存続期間についての改定、また維持だというお答えでございました。 一問飛ばしておりますけれども、必要な質問を全てすることができましたので、少々早いですけれども、終わりたいと思います…

それでは次に、動産譲渡登記及び債権譲渡登記の存続期間について質問をいたします。 この両法の制定によりまして活用される動産譲渡登記について、その存続期間を十年から二十年に延長した理由は何でしょうか。一方で、債権譲渡登記の存続期間について現行の期間を維持した理由は何か、確認をしたいと…

続いて、集合動産譲渡担保権及び集合債権譲渡担保権が及ぶ範囲について質問したいと思います。 集合動産譲渡担保権、複数の動産をまとめて担保にする権利、また、集合債務譲渡担保権、同様に複数の債権をまとめて担保にする権利ですけれども、それらがカバーする範囲は法律でどのように定めようとして…

続きまして、見積価額の合理性の判断基準について伺いたいと思います。 動産譲渡担保権を私的実行する際に、担保物の見積価額とその計算根拠を担保を設定した人に通知する必要があります。この見積価額は合理的な方法で計算するとされていますが、その合理性の判断基準というものはどのように決めてい…

結果的には、その登記が対抗要件として利用されるということが多くなるということ、登記を促していくということであるというふうにも理解をいたしました。 続いて、次は、質問は、ちょっと既に出ているので、一つ飛ばしまして、牽連性のある代金債務のみを担保する動産譲渡担保権の対抗要件について質…

不動産譲渡担保の規定を設ける必要性が必ずしも高くないという御答弁でありましたけれども、一方では、その判例法理や解釈に委ねられていくということもお答えをいただきました。 続きまして、占有改定劣後ルールの創設の趣旨について神田政務官にお伺いしたいと思います。 動産譲渡担保契約につきま…

法的安定性の確保と企業の資金調達のその手法の多様化という御答弁でございました。 続きまして、譲渡担保契約における担保の対象について確認をしたいと思います。 譲渡担保契約の対象は車や機械などの動産や債権などで、不動産は含まれていません。まず、なぜ不動産を対象から外したのか、また、も…

公明党の谷合正明です。 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、また、関係法律の整備等に関する法律案について質問をいたします。 まず、大臣に基本的なところを質問をいたします。 これももう既に質問出ておりますけれども、これまで実務上使われていた譲渡担保契約や所有権留保契約は法…

やはり日本は、国際社会から寄せられているこの信頼というものがこれ財産だと思っているんです。 ですから、今、この対立、この対立を超えた協調へと導く、そういう国際協調、多国間主義に向けて、しっかりと日本が、また法務省がリーダーシップを発揮していただきたいと、いかなければならないという…