谷合正明たにあい　まさあき

斉藤大臣、是非よろしくお願いいたします。 外交についての質問、最後になります。 急速に普及する生成ＡＩをめぐって、岸田総理大臣は、リスクを軽減しながら恩恵を最大化するため、国際的な指針や行動規範をＧ７として策定する考えを示しておられます。 そのＡＩ、人工知能ですけれども、国連の中…

ＡＳＥＡＮについて質問します。 今年は日本とＡＳＥＡＮが協力関係を結んで五十年の節目であります。 この夏、私は山口代表とともにＡＳＥＡＮを公式訪問しました。公明党としての公式訪問しました。フィリピンでは、日本の海上保安庁に当たる沿岸警備隊を訪れました。近年、アジア諸国では海上保安…

国際社会が分断ではなく協調へと向かうように、人間の尊厳を基軸とする外交姿勢を貫いてほしいと思います。 ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力について伺います。 今年は、米国が議長国で、十一月十五日から十七日まで首脳会合が開催されることが決まっています。是非、総理には出席していただきたいと…

二国家解決ということで、我が国のこの周辺国、関係国との良好な関係をしっかりと生かしていくという話もございましたけれども、総理のこの外交方針をしっかりと私たちも支えていきたいというふうに思います。 私は、二〇一五年の九月に、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方から許可を得て、国連機…

よろしくお願いいたします。 次に、外交について質問したいと思います。 緊迫する中東情勢、まず、ガザ地区を実効支配するハマスの今回のテロ行為は断じて容認できません。人質の一刻も早い解放が必要です。そして、罪のない民間人の犠牲を出さないために、イスラエル、ハマス始め全ての当事者に自制…

こうした状況が生まれる背景をよく分析していく必要があると思います。厚労省、文科省、こども家庭庁などの関係省庁が問題の根っこにある部分に取り組んでいく必要がありますが、まずは実態をよく把握する必要があります。 かつて危険ドラッグが社会問題になったときに、消防庁に、全国都道府県ごとに…

年収の壁が解消されても、男性の働き方が変わらなければ問題は解決しないというふうにも言われております。その意味で、政府が進めておりますこのこども未来戦略、これの着実な実行というものが必要であるということも申し述べておきたいと思います。 さて、話題変わります。 一般市販薬の過剰摂取、…

よろしくお願いいたします。 その上で、百六万、百三十万円の壁の本質、これは年金制度であります。厚生年金に入っていただくことは、将来的に本人にとってプラスであります。百六万円は本来壁ではないはずですし、社会保険の適用拡大が進めば百三十万の壁に直面する人も減少してまいります。 二年後…

総理が今、先ほど言われました周知なんですけれども、この就業者、事業者、さらに百三十万円の壁では配偶者の勤める会社の健保組合にも周知徹底する必要があるわけですね。 先日二十日、制度の詳細が公表されました。申込みが開始されました。ただ、この膨大な資料でございまして、事業者もその読み込…

仕組み、この点についても言及をしていただきました。しっかりと構築をしていただきたいというふうに思います。 次に、年収の壁について伺います。（資料提示） 過去十年、短時間労働者の時給は二割ほど上がりました。同時に、労働時間は二割弱減っています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者の…

しっかりお願いいたします。 さて、公明党の中小企業に対するトータルプランなんですけれども、実は中小企業等ということで、等の字を入れました。それは、医療、介護、障害者福祉分野と保育の分野についての賃上げを強調し、入れたからであります。 医療、介護、福祉分野は、年末の報酬改定も視野に…

しっかりやっていただきたいと思います。 中小企業の現場では、さらに今、事業承継税制について関心が集まっております。三年余りにわたるコロナ禍、また物価高の急激な経営環境の変化で事業承継が足踏みをしております。 事業承継税制の特例承継計画の提出期限が来年の三月までと期限が迫っていると…

中小企業の現場では、価格転嫁とともにもう一つ、人手不足ですね、この問題が深刻でございます。 そこで、中小・小規模事業者が直面する構造的な人手不足への対応のため、先ほど来の質疑でも紹介されておりますが、省人化、省力化に必要な設備、機器への投資に対する支援策、これを設けるべきでありま…

以上、ちょっと限られた時間でありますが、給付と減税については、その政策目的また内容について、総理先頭に政府一丸となって、国民目線に立って今後も引き続き説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。 その上で、中小企業支援について、質問を移りたいと思います。 物価高を乗…

今回、各政党から経済対策の提言というものが公表されております。国民の間には、なぜ所得税、住民税の減税で消費税の減税ではないのか、また社会保険料は減免できないのかという声があるのも事実でございます。 これらの政策を採用しない理由というものは何なのか、ここで政府の見解を伺いたいという…

総理のそうした御発言も踏まえて、与党としてもしっかりと協議をして結論を出していきたいと思っております。 所得制限の考え方について伺います。 先週、総理は会見で、定額減税は子育て世帯の支援の意味合いを持つと、子育て世帯の分断を招くことはあってはならないと述べられております。これ、私…

続けて総理に伺いたいと思います。地方自治体への財政支援についてでございます。 まず、今回の給付措置ですけれども、地方自治体には、先ほど総理も言われているとおり、初めて行うような給付の実務というものをお願いしなければなりません。そこには事務負担も生じますし、自治体の御協力なくして今…

総理の説明の中に、定額減税と給付支援の間におられる方に対しても丁寧に対応していくという趣旨の話もございました。 やはり、住民税は納めているものの所得税を納めていない方であるとか、年間の納税額が四万円に満たない方などに対してどういう支援していくかということが、今後詳細は決まっていく…

おはようございます。公明党の谷合正明です。 まず、冒頭ですけれども、相次ぐ政務二役の辞任、また、本委員会審議に混乱がもたらされたことにつきましては遺憾であり、政府においては緊張感を持って事に臨み、信頼回復に努めていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。 さて、今国会の最大…

公明党の谷合正明です。 私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました齋藤健法務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。 齋藤法務大臣は、昨年十一月の就任以来、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてこられました。送還忌避、長期収容の問題を解決するた…