伊藤孝恵いとう　たかえ

自民党の議員の方が、総理は昔から仕事の虫だからというふうにおっしゃっていましたが、ただ、この総理の二十四時間というものをどうやって使うのか、国会が今のままの国会でいいのか、そういうところの議論を深める契機にしたいというふうなことを思っている中で、やはり、衆議院で十九回の職権立てが…

参議院野党は、政権を監視し、与党を監視し、そしてさらに衆院を監視する責務があります。総理に対して一問一答でお答えいただくその場をつくる、確保する必要があります。 ただ一方で、資料二を御覧ください。日経新聞の記事ですが、「国会の熟議とは何なのか」、また、先例主義の功罪について、私に…

再三野党はもっと総理の言葉を聞きたいと要求をしているんですが、なかなかこの集中審議がかなわないというような状況があります。とすれば、この集中審議がかなわない状態というのは、これは、どこの、どこの責任主体なんだろうか、総理が出るということであれば、これは参議院自民の意図だということ…

誰かが書いた文字に血は通いませんので、高市総理がその高市総理から湧き出る言葉で発信をしていただいている、すごく大切です。 ただ、ＳＮＳでも、また記者会見等マスコミでも、また国会においても総理の声をお聞かせいただきたいと思う中で、資料一を御覧ください。 総理が自身の集中審議拒否を否…

今や、情報の伝達、情報戦の主戦場というのも、ＳＮＳやユーチューブに移り変わっているというのも確かに事実でございますけれども、今、イランのガリバフ国会議長とトランプ大統領のＳＮＳの応酬、そういったものを拝見していると、世界の平和、経済の安定、そういったものが遠のいているというような…

続いても総理に伺います。 ディールをするか、それともホルムズ海峡を開放するか、さもなくばイラン国内の全ての発電所を破壊するとした交渉期限のデッドが、日本時間の明日午前九時に再延期をされました。トランプ大統領は、ＳＮＳを通じてこうして頻繁に警告を行っております。 こうしたＳＮＳを介…

総理、今メッセージを出していただく、今エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたが、いかがでしょうか。

提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。

国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。 修正案の提出者に、ＢトゥーＢ、それからＢトゥーＣ、それぞれ顕在化している課題について伺います。

終わります。ありがとうございました。

最後に総理に伺いたいと思います。 価格転嫁がなかなか日本で進まない理由というのは、合成の誤謬だというふうに言われています。それは、部分的には正しい行動が全体的には間違った結果を導き出してしまうという。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体と…

しかし、メガソーラーの導入支援をやめるということは、そこに充てていたお金ということが浮くということで、今国民生活は非常に厳しいという、この二つの事実を見比べたときに、徴収停止を検討もしないということはあり得るんでしょうか。

ありがとうございました。 先ほど経産大臣に聞き忘れたので、一つお伺いしてもよろしいでしょうか。 先ほど、地上設置型というののメガソーラーの導入支援、二七年度以降やめるとおっしゃいましたけれども、であれば、やっぱり再エネ賦課金の徴収停止というのも検討していいんじゃないでしょうか。

二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。そうすると、そこを軽視していると、お金も集まらないし人も集まらない、企業が継続しない…

まあ、まだ断言はできないと思いますけれども、この日本の労基法というのは非常によくできておりまして、様々な例外規定というのを設けることによって、これＥＵ指令なんて参考にしなくても大変よくできた制度でございます。働きやすさの一つの指標として、やっぱりこのインターバル規制というのを私は…

しかし、十一時間というふうにおっしゃっているので、日本の企業は真面目なので、そうか、十一時間かといって、皆さん目指しておるわけです。 総理に伺います。 一日二十四時間から法定労働時間を八時間引きます、法定休憩時間を一時間引きます、で、勤務間インターバル時間を仮に十一時間引くと、時…

であるからして、厚労省は、十一時間と十二時間でいうと、やはり十一時間が望ましいとお考えという意味ですか。

ＥＵ指令だということなんですが、資料二を御覧ください。 この参考にされたＥＵ指令というのは、当初十二時間が妥当とされておりました。欧州経団連が、十二時間だと、二交代制で働く労働者の引継ぎの時間がなくなるというふうに反対したことから一時間引き下げられました。十一時間という時間設定は…

そうなんです。十一時間がなぜ多いかというと、厚労省が十一時間というのを指し示しているからです。 この十一時間の法的根拠、厚労大臣、教えてください。

このエネルギー費、労務費、こういった価格転嫁がしにくいところにも目配りをしていただければと思います。 そして、春闘では賃上げ額ばかりが注目されがちですけれども、労働者がいかに健康に働き続けられるか、働き続けないと企業は継続しませんし、企業が継続しないと賃上げにももちろん結び付かな…