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参議院 · 兵庫選挙区

伊藤孝江いとう たかえ

公明 会派: 公明党 当選2回

536議員として質問・討論した発言(43日・43の会議)
52大臣・副大臣・政務官としての答弁
487委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第220回(常会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

伊藤孝江議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:伊藤孝江議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は伊藤孝江議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

不登校と子どもの居場所
伊藤孝江議員 13件・6日(最後は2025年3月25日)
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消
伊藤孝江議員 4件・4日(最後は2025年4月16日)
国会全体: 質疑 1,034件・答弁 22件・議員 215人
特別養子縁組の制度
伊藤孝江議員 9件・2日(最後は2019年6月6日)
国会全体: 質疑 343件・答弁 335件・議員 78人
再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)
伊藤孝江議員 8件・2日(最後は2023年11月9日)
国会全体: 質疑 665件・答弁 348件・議員 82人
外国人政策(受入れと共生)
伊藤孝江議員 2件・2日(最後は2018年12月6日)
国会全体: 質疑 427件・答弁 575件・議員 183人
子どもとSNS(年齢制限・フィルタリング)
伊藤孝江議員 2件・2日(最後は2024年4月24日)
国会全体: 質疑 26件・答弁 76件・議員 22人
生物多様性の保全(30by30・ネイチャーポジティブ)
伊藤孝江議員 2件・2日(最後は2025年6月12日)
国会全体: 質疑 222件・答弁 301件・議員 75人
医師の偏在(地方の医師不足・診療科の偏り・美容医療への流出)
伊藤孝江議員 12件・1日(最後は2018年4月19日)
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
無電柱化(電線の地中化・電柱の新設抑制・防災と景観)
伊藤孝江議員 5件・1日(最後は2020年5月19日)
国会全体: 質疑 217件・答弁 192件・議員 67人
マイクロプラスチックと海洋プラスチックごみ(プラスチック汚染条約)
伊藤孝江議員 3件・1日(最後は2019年6月10日)
国会全体: 質疑 429件・答弁 420件・議員 137人
選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用
伊藤孝江議員 2件・1日(最後は2021年3月30日)
国会全体: 質疑 1,481件・答弁 713件・議員 195人
男女の賃金格差と女性管理職
伊藤孝江議員 1件・1日(最後は2021年5月14日)
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人

よく出ている会議

質疑・質問 536 答弁 52 議事整理 487 議員として質問・討論した発言

会議件数
参議院 法務委員会282
参議院 予算委員会58
参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会54
参議院 環境委員会50
参議院 決算委員会31
参議院 消費者問題に関する特別委員会27
参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会12
参議院 国際問題に関する調査会7
参議院 予算委員会公聴会6
参議院 議院運営委員会5
参議院 憲法審査会4

質疑・質問(536件)

2024年6月11日参議院 法務委員会第17号

ということは、そのガイドラインを見て、それに即して判断をするということになれば、その不携帯の、一回不携帯であったから取消し事由に該当するというふうにはならないということになるんだと思うんですけれども、そういうガイドラインの解釈にかかわらず、例えば、一回見付けて、あっ、これは不携帯…

2024年6月11日参議院 法務委員会第17号

大きくは、この行政裁量の範囲なのか行政裁量を逸脱しているのかどうか、その中でガイドラインを要素とするというところだというふうにお聞きをしました。 そして、もう一点ですけれども、在留カードの不携帯という事例の中で、一度、一度というのか、不携帯であるという状況を見ると通報をしなければ…

2024年6月11日参議院 法務委員会第17号

ありがとうございます。 次に、裁判との関係、ガイドラインをどんなふうに用いるのかという点についても少し議論がありましたけれども、この条文の体裁からいくと、例えば、仮に永住者の永住資格が取り消されるというような判断があって、それに不服があるということで訴訟をする場合、ガイドラインに…

2024年6月11日参議院 法務委員会第17号

そうすると、そのガイドラインを用いて悪質性であったり事情だったりというものも判断をしながら、ガイドラインに基づくとこの要件に当てはまりますと、故意に支払をしないというところに当てはまりますというふうになった後に、プラスの材料として、裁量的な判断の中で、どのような例えば事情があるの…

2024年6月11日参議院 法務委員会第17号

公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。 まず、通告をしていない質問ですけれども、ちょっと今日の午前中からの質疑を聞いておりまして、少し頭の整理をさせていただければということでお聞きをしたいと思います。 まず一つは、ガイドラインの性格等で、また今日も、故意に支払をし…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

ありがとうございました。

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

ありがとうございます。 残り時間が少なくなってきましたので、北川公述人にもう一問お伺いをさせていただきます。 今回の制度の変更によって、人手不足の対応という点も含めて、地方に人材を、外国人人材を来ていただく、また地方で居続けていただくという点もやはり大きな課題というか目的だと思っ…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

ありがとうございます。 次に、児玉公述人にお伺いをいたします。 先ほど来、永住権の取消しの関連での御意見等お伺いをさせていただいていまして、私たちも今法案として審議をさせていただいているところでもあるんですけれども、例えばその審議の中で出てきている情報であったり、こういうふうなこ…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

ありがとうございます。 平岡公述人の御経験上、こういう点に対する誤解が企業側だったり機関側に多いなというのを感じられている点ありましたら、いかがでしょうか。

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

申し訳ありません。ありがとうございます。 もう一点、平岡公述人にお伺いをいたします。 在留資格の例えば変更許可の申請取次ぎであったり、そのような形で行政書士の先生方の業務の範囲の中で監理支援機関が関わることについての課題というところも言及いただいたかと思うんですけれども、行政書士…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

ありがとうございます。 平岡公述人にお伺いをいたします。 監理団体の重要性について田中公述人から言及いただいたかなと思います。先ほどの平岡公述人の話の中では、監理団体がなかなか、受入れ団体の、受入れ機関の言いなりになるであるとか、実際の監理が功を奏していないというところも見受けら…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

ありがとうございます。 次に、田中公述人にお伺いをいたします。 今、北川公述人からも、選ばれる企業というお話もありましたけれども、先ほど、田中公述人の会社の方では、これまで脱落者というのか、そういう形での実習生というのはいないということをお話をいただきまして、どのような取組が実際…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

ありがとうございます。 団体としてそのような取組をされている中で、建設業でも、恐らくその会員の企業の皆様でも外国人を受け入れているところたくさんあるかと思うんですが、やはり企業によって取組だったり思いの差というのはどうしても現実問題として出てくるところはあるかなと思っています。 …

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

四人の公述人の皆様、今日は本当にありがとうございました。しっかりとこれからの法案の審議にも生かしてまいりたいと、改めて思わせていただくことができました。本当にありがとうございます。 まず、北川公述人にお伺いをいたします。 今日は、静岡県建設産業専門団体連合会の会長として御参加をい…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

以上で終わります。ありがとうございました。

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

今いただいた御答弁も含めると、やはりでき得る限り早く、法律が成立した場合には、ガイドラインも制定をいただいて、永住者の方にいろんな制度をしっかりと理解をしていただくということも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後に大臣にお伺いをいたします。 これから様々な…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

この法案が成立をした場合、施行日までの公租公課の未払があるという場合についても、この在留資格の取消しを判断するための材料になるのかどうかと。施行日以降の未払が問題なのか、施行日前のものも全部考えますよということなのか。この点について、入管庁、いかがでしょうか。

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

ありがとうございます。しっかりよろしくお願いいたします。 次に、ちょっと具体的な事例で御質問させていただきたいんですけれども、先ほどの質問、済みません、先ほど川合先生からの質問だったかと思うんですけれども、破産を仮にして公租公課が支払えなかった場合、やむを得ないということを判断さ…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

今回、七自治体からヒアリングをしたという話がこれまでにも出てきております。その内容面を確認をさせていただいたときに共通するところでは、母国で、その方の母国で税金や社会保険の制度がない方は、日本の仕組みを理解することが難しくて、公租公課が未払になってしまう。例えば、病院に行かなけれ…

2024年6月6日参議院 法務委員会第16号

ありがとうございます。 どうしても通報する側は、念のために通報であったり、通報してないならないで、そっちで判断してもらったらいいやというような考えになりがちな部分も、一般論として可能性としてはあるかなと思いますので、そういうことがない形でしっかり運用していただくことができるように…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。