梅村聡うめむら　さとし

終わります。

これは費用の問題で言っているわけじゃないってことを是非御理解をいただきたいと思います。 要は、終末期に患者さんあるいは御家族が望んでもいないような治療が漫然と続けられているということに問題意識を持っています。自分で決めないといけないわけです。だけど、その情報というのは、今、厚労省…

ですから、全国の医療機関がこのプラットフォームにアクセスをすれば、どういった検査を受けたか、あるいは紹介状とか健康診断の結果とか、そういった情報が、全国からアクセスすることによって、電子カルテがですね、情報を得ることができるという、これ、できたら非常に便利な仕組みだと思います。 …

取組が大事だということはもう御認識されていると思いますけれども、私は、電子カルテが普及をして、しかもその電子カルテが非常にメリットが大きくて便利なものだとなって初めて電子処方箋が広がって、いろんなデータを集めていくことができると、このストーリーの順番を間違えちゃいけないと思うんで…

把握されていないということなので、あるわけがないんですよ。そうですよね。紙でカルテ書いている先生が、いや、電子処方箋だけはレセプトコンピューターを使って今から電子でやりますという先生がいるわけがないんですよ。だから、電子カルテを一〇〇％にしない限りは、電子処方箋が一〇〇％になると…

心意気は評価したいと思います。でも、ほんまにできるんかどうかということが今問われているわけなんですね。 要は、電子処方箋を広げると言っておられるんですけれども、肝腎の電子処方箋を使う電子カルテが広がっていないんですね。特に中小病院それから診療所、そういったところは電子カルテがまだ…

ちょっと理由が物すごく原始的だったと思うんですけれども。 いや、これ、それだけ全国の公的病院の代表者集めてこれはいいものですよと言わないとメリット理解してもらえないというのは、これ結構大変なことなんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、これ、医療ＤＸの推進に関する工程表では、二…

山ほどあるはずのメリット、山ほどあるにもかかわらず、これ、医療機関で今電子処方箋使っているの、山ほどメリットがあるのに四％なんですよ。四％というのも、これ細かく見ていくと、病院は全国で二十五、診療所は全国で七万八千五百二十一ある中で六百四十四、病院は〇・三％、診療所は〇・八％なん…

全力で取り組むと同時に、ある程度えいやでやらないと仕方のない面というのはこれはあると思います。 今マイナ保険証の話がよく話題に出ますけれども、実はこれ、マイナ保険証の問題だけではなくて、これ、オンライン資格確認制度、確認システムというものができたことが、これが一番大きな成果なんで…

今のお答えでいくと、需要の計算はされているんだけれども、どういう提供の体制をするのが医療資源的にも医療費用的にも、そして患者さんの満足度的にも一番バランスが取れるかというグランドデザインは実はデータが多分ないんですよね、これ需要の計算しているだけですから。ですから、この後話する医…

非常に前向きな御答弁いただけたんじゃないかなと思います。 非常に、医療改革の中身では、今日ばらばらと話ししていますけど、どれも大事な課題なので、是非テークノートしていただければなと思います。 それでは次に、我が党からもこれまでこの医療費に関するいろんな質問をやってきました。衆議院…

ですから、物の作業時間を短くするわけですから、結果として、対人ですね、指導したりする時間増やせますから、まず何も悪いことはないわけです。 もう一つは、じゃ、薬剤師さんの数全く変わらないままに、薬局の社長さんにこの機械だけ入れてくれと言ったら、いや、それは単にコストが掛かるだけです…

しかし、患者さんは医療費が高いことをもう悩んでいます。若い世代も、後期高齢者への支援金含めて、社会保険料はこれもう非常に今負担が大きくなって、みんな困っているわけですね。だから、困っているわけですから、何ができるかいうと、やっぱりこういうお金をきちっと規制をすることが私は医療費を…

病院経営者だけじゃなくて、これちょっと考えていただきたいのは、公定価格ですよね。普通は、手数料が人件費に掛かったらそれ商品の上に乗せるとか、これできますでしょう。これ、できないわけですよね。有資格者であるということで売手市場だということもありますし、それから配置基準ですね、介護福…

まあちょっとお答えを差し控えるということだったんですが、私が代わりに答えるとすれば、何も、改革を何もしないままに報酬だけがマイナスになったら、多分賃上げは無理だと思います。 だから、賃上げをしていくためにはどういう改革が要るかということを、これ丁寧にやっていかないと、いつまでたっ…

議論とともに、そろそろ検証をやっていただきたいなと思います。というのは、これ、もう企業の内部留保は五百五十五兆円ですよね。だから、それをどうやって出してくるかと。それから、接待交際費というのは、九〇年代には六兆円あったのが、今三兆円まで落ち込んでいると。ですから、減税をすることに…

ですから、交際費課税を全廃すると一千四十億円の減税になるわけですけれども、ここで岸田総理、考えていただきたいのは、確かに法人税は一千四十億減りますけれども、だけど、これ飲食店は当然潤いますし、そこの従業員の賃金も上がります。これ、飲食費だけではなくて、お中元、お歳暮、あるいは取引…

日本維新の会の梅村聡です。 午前中、いいところで終わってしまいまして、ちょっと続きをさせていただきたいと思います。 今からテレビ見られた方は何のことかと思われるので、もう一度復習をしますと、要は、企業が飲食費を始めとする交際費を使ったときに、会計上は交際費というのは経費にできるん…

今、冗費とか乱費とかいう言葉が出てきましたけれども、要は、この税制を入れることで経営者の会社側が冗費や乱費、無駄遣いをしないようにとどめているんだという、そういう御説明でしたけれども、そもそも税制を使って企業の無駄遣いを止める必要というのはこれあるんでしょうか。これ、昭和の時代な…

結局、国民側は、一番最初に、税の増収分があったのを還元するって話が最初にニュースで入ってきたわけなんですね。これが国民からすると、あれっという話であって、今のお話は、減税をすることでそれが景気を好循環をして、結果として国民生活を下支えして、結果は税収も将来増えていくと。このことが…