梅村聡議員と電気料金

そうした中でのロシアのウクライナ侵攻の結果、原油、ガス、ＬＮＧの価格が高騰するなど非常に厳しい状態となっており、電気料金等の国民の負担も非常に厳しい状況に来ております。 こういった電気料金の高騰と綱渡りの電力逼迫を克服するためには、やはり原子力の活用というのは欠かせないと考えております。

いろんな例えば銀行の引き落としですとかクレジットカード払い、新聞ですとか電気代ですとか、そういった生活必需品の引き落としというのも大体月に一回というのが、これが社会の一般的なペースだと思いますので、これ、公的年金の支払も本来は月一回とすべきだと思うんです。

早速なんですけれども、小山参考人から質問をさせていただきたいと思いますけど、一番最初の御説明の中で、今回のエネルギー高騰は何もウクライナ危機だけではなくて、昨年からずっといろんな要素が絡んできて、最後にそのウクライナ危機が最後の一押しを押したという、そういう御解説がありましたけれども、一方で、国民側からすれば、日本の国民側からすれば、だらだらとこの様々な電気料金とかあるいはガソリン価格も上がってくると。

実際に当選無効になった方の事例を見聞きすると、実際は、電気代、それからガス、水道の利用状況、それから近隣の住民の方への聞き込みなんかもされまして、そして実質的な判断をされているんだというふうに認識をしておりますが、ここで問題になるのは、よくニュースなんかに出てこられる当事者の方は結構年齢若い方が多いんですね。