竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

まず、経過を少したどっていきたいと思うんですけれども、平成三十年、二〇一八年の五月に機構法の改正がされて、そしてその翌年の平成三十一年二月からこのＮＯＴＩＣＥというのが実施されてまいりました。先ほど山本委員からの御質問もあったんですけれども、この機構の業務、この六年の三月末までの五年間の時限措置ということだったんですが、そのときの国会審議を振り返ってみますと、なぜ五年間の時限措置としたのかという総務省の答弁がございまして、過去に実施したパソコンのマルウエア感染駆除の取組、サイバークリーンセンターという取組でございますけれども、平成十八年から二十二年、二十二年度まで実施した五年間でマルウエアの感染率が二％から〇・六％に減少したという実績が出ている、五年間程度での実施期間で一定の成果を得ることができるというふうに答弁されておりました。

この増加の傾向でございますけれども、要因はいろいろあるのかもしれませんが、私どもが推測をするに、ネットワークカメラなどのＩｏＴ機器が非常に多くなってきていると。デジタル化を背景といたしまして世界規模でこういう利用が増加をしているということがございまして、これに伴って脆弱性のあるＩｏＴ機器が増え、そしてサイバー攻撃がそれに伴って増えているという、そういう分析をしてございます。なお、二〇二〇年につきましては、少し特異的な攻撃があったというふうに技術者の方からは聞いております。でございますので、このトレンドとして徐々に上がってきていると、徐々に増加をしているというのが私どもが推測をしている傾向でございます。