竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

ＮＯＴＩＣＥが引き続き必要だということで理解をいたしました。次に、予算と人員についてお伺いしたいと思います。近年のこの電気通信事業法及びＮＩＣＴに関連する改正法案、失礼しました、法改正において、その都度附帯決議が付されています。今日も附帯決議の予定があるんですけれども、こうした附帯決議をずっとたどっていきますと、このサイバー攻撃の脅威を認識してＮＩＣＴが重要な役割を担っていることを認識するからこそ、ＮＩＣＴの人員及び予算について必要な人員と予算を確保するよう附帯決議で求められてきたというこの経緯がございます。この必要なという言葉は非常に定義が難しいんでありますけれども、近年の法改正時に附帯決議で付されてきたＮＩＣＴの必要な人員と予算の確保、実際に実現してきたのか、お伺いしたいと思います。

ＮＩＣＴにおきましてＮＯＴＩＣＥを始めとする重要な公的業務を持続的に実施していくためには、研究能力の高い、若い研究者の確保が不可欠と考えております。若手研究者を育成、確保するために、ＮＩＣＴでは、大学生を対象としたインターンシップや高専生から大学院生までを対象としました研究補助者としてのリサーチアシスタント、我々はＲＡと呼んでいますけれども、ＲＡなど学生の身分を保持したままＮＩＣＴに受け入れる制度を設けております。これらの制度により、若手研究者がＮＩＣＴの研究や研究環境を魅力的と感じ、卒業後の就職先の一つとしてＮＩＣＴを選択していただけるよう働きかけています。ＮＩＣＴとしましては、今後もこのような制度を活用しながら若手研究人材の積極的な確保に努めてまいります。