道下大樹議員の質問と、政府の答弁

給与費は前年度を上回ったものの、岸田政権が経済界に求めた物価高騰に伴う賃上げは、残念ながら、今回の地財計画には織り込まれていません。岸田政権は、人への投資、インフレ率を超える賃上げなどを掲げており、今後、給与関係経費にもこうした方針を反映し、十分な確保を図るべきだと考えますが、総務大臣の見解を伺います。自治体の水道事業において、給水収益の減少による経営難や施設設備の老朽化、職員削減による人手不足と技術や経験、知識の蓄積、継承が困難なことによる事故も発生しています。また、人口の少ない自治体ほど収益率が低く、水道料金が高い傾向にあり、料金格差は約八倍、北海道夕張市では全国平均の二・一三倍という高い料金になっています。ヨーロッパを中心に、民営化していた水道事業を再公営化する国や地域が増加しています。

令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額するほか、地域デジタル社会推進費を五百億円増額するなど、必要な経費を歳出に計上した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。今後とも、地方財政計画への適切な歳出の計上に努め、必要な一般財源総額を確保してまいります。次に、国と地方の税源配分について御質問いただきました。地方税の充実については、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところです。国から地方への税源移譲については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国、地方とも厳しい財政状況にあること…