小山展弘議員の質問と、政府の答弁

今までの外為法であったりエネルギー安全保障であったり食料安全保障であったりということで対応していないところをカバーするものだということで、情報とかサイバーとか、そういうことだったんですけれども、改めて、その後、国家安全保障戦略の中で少しこの経済安全保障についても言及する部分もあるんですが、現在の経済安全保障という言葉についての政府の定義、あるいは、この言葉の使用法というものが当時と変わっていたり、あるいは新たに定着してきたというものがあれば、そこをお尋ねしたいと思います。

御指摘のとおり、経済安全保障は多岐にわたる課題でありまして、我が国を含め、主要国において確立した定義があるとは承知しておりません。その上で申し上げれば、令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略においては、「我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。」という記載がございます。この方針に沿って、必要な体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、また民間とも協調しながら、必要な取組を進めているところでございます。