小山展弘議員の質問と、政府の答弁

それでは、食料安全保障について伺っていきたいと思います。皆様、こちらのフリップと資料一の方を御覧いただきたいと思います。円の購買力を示す円の実質実効為替レート、これが低下の一途をたどっております。二〇二〇年を一〇〇としたときの指数ですけれども、村山内閣のときの一九三・九七、ほぼ倍ぐらいあったときから比べますと、今は、岸田内閣は七三・五六。この水準は、実は田中角栄内閣の八八・四三よりも低い。名目の為替レートでいえば、一番最高値は野田内閣ですけれども、しかし、実際の実質実効為替レート、まさに各国の物価上昇率も加味した、円の真の購買力を示す実質実効為替レート指数でいいますと、実は野田内閣のときよりも村山内閣の方がかなり強かった。購買力が下がっているということは、これはまさに日本の円の購買力が下がっている。今後、これは食料輸入についても影響が出てくるのではないかということが考えられるわけです。

世界に目を向けますと、アジアやアフリカでの人口増加、それから、今言われました中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要の増大、さらには異常気象、自然災害、また、我が国が飼料原料としてほぼ輸入に依存しているトウモロコシについてのバイオ燃料化、それに加えて、今なお絶えない各地での紛争、そしてまた新型コロナ感染症を始めとする感染症の蔓延、こういうことで、世界的な食料争奪の激化が心配され、いわゆる買い負けリスク、こういったものが高まってきている。食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の貿易を非常に不安定化させるリスクが高まっているというふうに思います。これまでのように、安ければ輸入できるというような状況ではない、時代ではないということは、私たちは認識をしなければいけないというふうに思っております。こうした世界状況を踏まえた上で、今回の食料・農業・農村基本法の改正におきましては、過度な輸入…