加藤竜祥議員の質問と、政府の答弁

食料・農業・農村基本法の改正は、今後の我が国の農政や食料安全保障の方向性を決める大変重要なものであります。しっかりと検証をしていただき、引き続き議論を深めていただきたいと思います。また、食料の国産化と増産という点だけではなく、更に一歩進めて、食料の供給元となる農家、農村保護を自給率向上に結びつけて考えることが重要であると考えております。我が国の農地は昭和三十六年がピークで、当時六百九万ヘクタールありました。農地が現在どうなっているかと申しますと、最新の統計では、四百三十五万ヘクタールであります。約六十年間で三〇％近く農地が減少をいたしております。更に今後農地が減少をしていくことが予測されております。農地が減少し、生産基盤が弱体化すれば、輸入依存が高まり、食料自給率が低下をすることを意味します。

農業農村整備事業を力強く推し進めよというエールをいただいたというふうに認識をしております。担い手への農地の集積、集約化を含め、農業の振興を図っていくためには、基盤整備の推進というのは何より重要であります。このため、農地の大区画化等を行う農地中間管理機構関連農地整備事業等に加え、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に進める事業により、農地の基盤整備を進めているところであります。また、農地の基盤整備は、その実施に当たって、農業者を中心とした多様な関係者、それから地域の農業、農村の将来像を見通した上で、地域農業の発展を図るため、十分な合意形成を行い事業を進めており、農村振興の観点から有効な手段であるというふうに考えております。先ほどの先生の事例、集積、集約化率を向上させることで省力化、効率化を図って、その結果、八斗木白ネギのブランド化にも成功した、そして、稼げる農業によって…