長友慎治議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障の観点から、食料供給が困難な事態への対応強化を図るため、新法、食料供給困難事態法が今国会に提出をされております。しかし、現場からは困惑する声が上がっています。事態が悪化し、供給量が二割以上減ったり、実際に価格高騰に至ったりした場合に政府対策本部が困難事態を宣言すれば、生産者や事業者に食料の確保に向けた計画策定を政府が指示できるとし、計画を届けなければ二十万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。なぜ、農業の人手不足が言われる中、全国各地で奮闘いただいている生産者に罰則を科すことになったのか、その経緯について、大臣、教えていただきたいと思います。むしろ、生産者のやる気につながるインセンティブを設定すべきだと考えますが、見解を伺います。

今国会に提出いたしました食料供給困難事態対策法案におきましては、供給減少の兆候があるときから、食料供給に関する全ての事業者、すなわち、出荷、販売業者、輸入業者、生産者などに対して食料供給確保の要請を行うこととしております。また、要請でも事態への対処が困難なとき、あと御指摘のあった公示があったときには、政府が出荷、販売、輸入、生産といった食料供給を担う事業者に対して供給の届出等を指示することができることとしております。この事業者からの計画の届出につきましては、政府として確保可能な供給量を把握し、供給確保のための対策を実行するために不可欠であるという考えの下、計画の届出を行わなかった場合ということに対して二十万円以下の罰金を措置したところでございます。なお、この計画の指示につきましては、生産者だけではなく、出荷、販売事業者や輸入事業者など重要な食料を供給する者全体を対象とすることに加えまして…