長友慎治議員の質問と、政府の答弁

日本の食料安全保障を考えると、再生産可能な所得、つまりは、農業で食べていける生活費、所得を補償する新たな直接支払い制度の導入を生産者は待ち望んでいらっしゃいます。農業を続けられる基礎的な所得を補償する仕組みが急務だと考えるわけなんですが、なぜなら、農業で生活費すら稼げていないという方がたくさんいらっしゃるわけです。若者の農業離れの原因にもなっています。ですので、米や麦、大豆であれば作付面積に応じて交付金を支払う、米であれば例えば十アール当たり二万円程度を払う、畜産の場合は畜種ごとに頭数に応じて交付金を支払う、このような農業全般が対象の包括的な直接支払い制度、これを我が党では食料安全保障基礎支払いという名前で検討を申入れをしているところでございます。

農家の所得をどう確保するかという観点は、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。そのためにも、いわゆる生産者の側の生産性をどう向上させるかということと、それから収益をどう徹底的に改善をしていくか、高収入の作物を作っていくかという側、そして、水活やゲタや、あるいはいろいろおっしゃっていただいている直接支払いといった、こちら側の支援をどう厚くするかというトータルで考えなければいけないというふうに思っております。所得補償につきまして、様々御意見がありますが、今日も議論になっておりましたとおり、我が国の直接支払いの農家の所得に占める割合は、ＥＵやアメリカと比べても遜色のないレベルでもございますし、しかも、これは国民の皆様の税金が原資になっているという観点も踏まえて、慎重な検討が必要だというふうに認識をしております。